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豪華さより創意工夫 ふるさと納税の法改正で返礼品に新トレンド

6/9(日) 7:00配信

マネーポストWEB

 自己負担額をはるかに上回る豪華な返礼品が問題視されていた「ふるさと納税」が法改正され、6月1日より対象条件がより厳しくなった。以前は、地域の活性化を目的とした制度の趣旨に反し、旅行券やAmazonのギフト券など地域に関係のない返礼品や、地場産品であっても高額な返礼品で寄付獲得競争が過熱していたが、今回の法改正により、総務省の事前審査にて「返礼品は地場産品で、かつ寄付額の3割以下」などの基準を守らない自治体は制度の対象外となった。

 この新ルールの導入によって、ふるさと納税の返礼品に関して、豪華さより創意工夫を重視した新たなトレンドが生まれつつある。

 例えば島根県奥出雲町からは、現代の名工に選ばれた松本年正杜氏が造る簸上(ひかみ)酒造の日本酒とドライエディブルフラワー(食べられる押し花)のセットが登場。ふるさと納税でしか味わえないコラボ返礼品となっている。

 また、兵庫県多可町のご当地ヒーロー「タカレンジャー」の6人目、「タカゴールド」に1年間なれる権利がもらえる「ご当地ヒーローになれる券」といったユニークなものも現れた。

 さらに、寄付金を地域のために活用すべく、地域に訪れてもらうための「体験型」の返礼品も増えている。数百匹のサメと一緒にダイビングを楽しめる千葉県館山市のダイビング体験チケット、宮崎県小林市からは自然豊かな同市の農家で農作業が体験できる民泊などが話題を集めている。

 このほか、今後はふるさと納税制度を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦への共感から寄付を募る「ガバメントクラウドファンティング」も注目を集めそうだ。過去には、東京都の文京区が実施する、経済的に困窮する子育て世帯に食事を届けるプロジェクトにて、お礼の品を出さずに目標金額の4倍となる8000万円を募ることに成功。同プロジェクトは現在も同様のプロジェクトが立ち上がり寄付を集めているが、こうした事例は今後も増えていくことが予想される。

 現在も、今年5月4日に打ち上げが成功した国内初の民間企業単独開発によるロケット打ち上げプロジェクトを支援する、北海道大樹町の「宇宙のまちのロケット開発応援プロジェクト」(ロケット工場見学などの返礼品あり)などが寄付を募集中。各自治体のホームページやふるさと納税関連サイトをチェックすると、今後も創意工夫にあふれた多彩な返礼品が出てきそうだ。

最終更新:6/9(日) 7:00
マネーポストWEB

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