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住宅は消費増税前に買うべきか? 10月以降に減税&給付金も

6/9(日) 15:00配信

マネーポストWEB

 今年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられる。住宅購入を考えている人は、増税前に買ったほうがよいのだろうか。

 たしかに住宅は高額なだけに2%の差は大きいが、土地は課税対象外で、建物と業者への仲介手数料に消費税がかかる。購入するのも、建て替えるのも、一見、9月までに済ますのがお得なようだが、はたして本当だろうか。

 まずよくある勘違いが、「中古物件も急いで買ったほうがいい」というもの。消費税の納税義務があるのは事業者であり、所有者が不動産業者ではなく個人の中古物件に消費税はかからないので、急ぐ必要はないだろう。

 新築物件に関しても、10月以降には、住宅購入に関する減税&給付金政策が実施され、「次世代住宅ポイント制度」として、新築の耐震やエコ住宅などには最大35万ポイント(35万円相当)が付与される。節約アドバイザーの丸山晴美さんが語る。

「今は不動産価格が上がっており、増税前の駆け込み需要を見込んで、さらなる価格変動も考えられます。過去には消費税増税後、しばらくしてから価格が下がった例もあるので、増税前にと無理して買う必要はないと思います」

 10月以降に実施される住宅に関する主な政策を、以下に紹介しよう。

 まず、住宅ローン控除は10年→13年に延長される(年末のローン残高の上限1%〈最大40万円〉に)。すまい給付金は、年収510万円以下は最大30万円~、年収775万円以下は最大50万円になる(年収は目安であり、実際は都道府県民税の所得割額で決まる)。そして、贈与税非課税枠は、700万円→2500万円になる(省エネ住宅以外の場合、贈与を受ける子供や孫は20才以上など詳細条件あり)。

※女性セブン2019年6月20日号

最終更新:7/25(木) 21:39
マネーポストWEB

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