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定年後の支出改革、60代以降に「払わなくて済むお金」一覧

6/9(日) 16:00配信

マネーポストWEB

「人生100年時代」だから“健康寿命を延ばせ”と言われたかと思ったら、今度は「公的年金が足りなくなる」から働いたり節約したりして、“資産の寿命を延ばせ”と言う。こんな政府の方針に従っているだけでは老後は乗り切れない。

 だからこそ、国や自治体から「もらえるお金」をしっかり受け取った上で、さらに「払わなくていいお金」を炙り出して見直す必要がある。その2つを一緒に実行することで、資産寿命は大幅に延びる。税や保険料から民間のサービスまで、減らせる支出も幅広く存在しているのだ。

 毎月の支出は平均26万3718円で、毎月の実収入は20万9198円──。

 金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書案に記された、年金収入で暮らす夫婦世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)における平均的な支出月額の数字だ(出典は総務省「家計調査」、2017年)。

 報告書案にはその内訳が詳しく記されているが、その中にいくつも「払わなくていいお金」が潜んでいる。

 まず着目したいのが、毎月2万8240円の「非消費支出」だ。

 非消費支出とは、総務省の用語解説によれば〈税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出〉とある。“減らせない支出”のような印象を受けるが、大きな間違いだ。むしろ、税・保険料をいかに賢く減らすかが、定年後の“支出改革”の第一歩となる。

 たとえば、「住民税非課税世帯」となる境界線を理解することで、年金から引かれる税・保険料を大きく減らせるケースがある。

 東京23区や横浜市、大阪市などの大都市で暮らす65歳以上の年金生活世帯は、夫の年金が211万円以下で妻が専業主婦であれば、住民税非課税世帯となる(地方の中核市の多くでは「約201万円以下」、地方の中小自治体は「約192万円以下」が非課税)。

 この非課税世帯になると、住民税がゼロになるだけではなく、社会保険料の負担も大きく圧縮できるのだ。

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最終更新:6/9(日) 16:00
マネーポストWEB

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