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「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン

6/9(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画~前内閣官房参与の救国の提言』(小学館新書)を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。

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 安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。そういう意味では金融政策は成功したといっていい。

 ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10%程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3%以下(11兆円程度)にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半(8割)を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。

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最終更新:6/9(日) 15:39
NEWS ポストセブン

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