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「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン

6/9(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1%も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8%から10%へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。

 GDPの視点からいえば、安倍政権下で敬愛は成長している。消費増税によって内需が冷え込み、賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ。

 問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。

 前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、デフレから脱却できないのは当然だ。しかも「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に大胆な財政出動が出来ない。そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。

 

 さらに言えば、現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」(現代貨幣理論)というものがある。これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。

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最終更新:6/9(日) 15:39
NEWS ポストセブン

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