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覚えておきたい6月14日から施行される「チケット不正転売禁止法」

6/9(日) 6:51配信

@DIME

2019年、2020年、2021年の3年間を「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と呼ぶ動きが出てきている。2020年は東京オリンピック・パラリンピック、2021年は関西ワールドマスターズゲーム、そして今年2019年はラグビーワールドカップが開催されるからだ。

この3年間、インバウンドや地方活性化が活性化するのは間違いなく、そのため、都市開発や法整備が着々と進められているが、そうした中でチケットの高額転売の取り締まりも強化されている。※説明画像ありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

ゴールデン・スポーツイヤーズの開始年の2019年。6月施行の「不正転売禁止法」とは!?
これまでも人気アーティストのライブなどにおいて、「ダフ屋」と呼ばれる不正転売者がチケットを元の販売価格の数倍で取引されるなど違法行為が横行し、自治体の条例で取り締まりを行っているものの、ネット上にまでは効力が及んでおらず、問題となっていた。

そこで、大型スポーツイベント前に法整備が進められ、ついに2019年6月14日に施行される「チケット不正転売禁止法」。実際にどのような法律になっているのだろうか。



問題解決の鍵となるはずの不正転売対策が、さらなる混乱を招くことも!
一方で、興行主とファンの両者ともにメリットをもたらすはずの不正転売防止施策による、混乱や問題が起きる例も出てきている。





日本でも導入相次ぐ!テクノロジー活用で、不正転売対策の混乱も回避!
世の中のニーズと不正転売禁止法の後押しもあり、電子チケットシステム各社も様々なテクノロジー導入による課題解決を行っている。

その一方で、顔認証の導入はオペレーションの複雑さなどの理由から、大規模な興行以外での導入が難しい現状も。今後、不正転売禁止法は興行規模に関係なく適用されることから、中小規模興行における適切な対応が求められている。



最新テクノロジーで不正転売対策!興行規模と業界で見る事例紹介!
また、紙チケットだけでなく、電子チケットにおいても増加する不正転売に対して、国だけではなく興行主もそれぞれのイベントに合わせた対策に乗り出している。

■スポーツ例……川崎フロンターレ:2019年度からシーズンチケットの電子チケットをトライアルで導入



・これまで競技場ゲートの狭さやチケット認証端末用スペースが確保できないことから、電子チケットの導入に踏み切れなかったが、端末の小型化により電子チケットの導入可能に。
・ハード面としては、後援会会員証をICT化し、そこにシーズンチケットの情報を入れ、タッチによる入場やスマホ上のQRコードでの入場などを検討している。
・ソフト面では、チケット裏面に営利目的での転売を禁止する旨を明記し、会員組織細則の見直しを図った。
・2019年度からは、シーズンチケット対象にトライアルを行っていた「競技場リセールサービス」の本格始動や価格変動制「ダイナミックプライシング」によるチケット販売をACLグループステージで導入予定。
・今後は、ハーフタイムに選手から「転売ダメ」と伝える映像を流すことも視野に入れている。

■音楽例……宇多田ヒカルライブ:電子チケットを採用し、顔写真による本人確認を実施



・チケットを購入する際は、事前にチケットサイトにて顔写真の登録と会員登録を必須条件にし、さらに、チケット当選者には、そのチケットとQRコードが申し込みした人のスマホに送付された。
・購入枚数も、2枚までという上限をつけた上で、2枚購入の場合は、同伴者も会員登録・顔写真登録を行った。
・本人や事前登録の同伴者以外の入場や転売、譲渡は基本NGだが、やむを得ない理由で譲りたい場合は、公式の低下で仲介するシステムを導入。
・従来オペレーションの難しさが指摘されていた顔認証だが、顔認証AIエンジン「NeoFsce」を用いることで、利用客の入場にかかる時間を短縮することが可能になった。(全講演において、会場から開演の1時間で入場を完了させた)

出典元:playground株式会社

構成/こじへい

@DIME

最終更新:6/9(日) 6:51
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