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妻を自社社員にした社労士 ねんきん定期便見て妻解雇の理由

6/12(水) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 年金制度は「保険料の払い方」から「年金のもらい方」まで選択肢が多く、損得は定年前後の夫婦の働き方によっても変わる。税金や社会保険料負担まで含めたトータルで考えると、最も得する選択を見つけるのは容易ではないが、年金のプロである社労士は、制度をフルに活用している。

【図解】社労士による「年金制度のチェックポイント」

 年金にまつわる最初の選択は「繰り上げ」か「繰り下げ」か、だ。社労士の木村昇氏(65)が指摘する。

「国や年金機構は繰り下げ受給を選べば年金額が増えると推奨していますが、繰り下げを選んで年間211万円の住民税非課税の壁を越えてしまうと税金や健康保険料がハネ上がり、手取りが大きく減る。そうではなく、健康寿命までに受け取れる年金額が増える繰り上げを選びたい」

 木村氏は地方銀行の支店長などを経て日本年金機構に5年間勤め、60歳の時に独立。61歳から「特別支給の老齢厚生年金」(報酬比例部分・月額約12万円)を受給し、65歳になった今年から基礎年金を合わせて月額約18万円の年金を受け取っている。現時点でも収入があり、住民税非課税世帯の恩恵はないが、「それでも繰り下げしようとは思いませんでした」と言う。

 木村氏が年金を増やすために選んだのは別の方法だ。まず独立時に選択を迫られたのは、働きながら受け取る「在職老齢年金」の減額をどう避けるかだ。65歳未満の在職老齢年金は月給と年金の合計額が28万円を超えると年金カットが始まる。

 年金減額を避けるには、2つの方法がある。定年後に自営業(個人事業主)となって会社と業務請負契約を結んで仕事をすれば、厚生年金から外れるため、いくら稼いでも年金は減らされない。もう一つは、雇用延長などの際に年金減額されない金額まで給料を低くするやり方だ。木村氏が選んだのは後者だった。

「考えたのは年金と健康保険料負担の損得です。個人事業主となれば、収入が多くても年金カットは避けられる一方、保険料が高い国民健康保険に加入しなければならない。そこで会社員の身分の方が有利だと判断し、会社を立ちあげて自分自身が社員となり、給料を15万円にしました。年金(約12万円)と合計しても減額されない上、健康保険料は月7000円程度で、自分で払う会社負担分を合わせても国保の保険料より安い」

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最終更新:6/12(水) 7:00
NEWS ポストセブン

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