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日本雑誌広告協会、「 電子雑誌 」広告のガイドライン策定:「紙媒体の電子版率は53.8%」

6/12(水) 8:11配信

DIGIDAY[日本版]

日本の電子雑誌市場が静かに伸びている。それに応じて、電子雑誌における広告の機会も拡大してきた。

日本雑誌広告協会は5月24日、「電子雑誌広告取引におけるガイドラインについて」の記者発表会を実施。いまや、年間350億円の販売規模(2018年5月電通調べ)を誇る、電子雑誌市場における、広告取引の統一ガイドラインを策定したと発表した。

ちなみに、電子雑誌とは、ガイドラインによると、「出版社により制作された紙媒体の定期刊行物の誌面データを活用し、インターネット等を通じてスマートフォンやタブレットなどの電子端末で誌面の再生を行うと同時に、その発行物の誌名や表紙デザイン、目次等、当該の発行物として認識しうるもの」となる。つまり、PDFファイルなどで、紙の雑誌面をそのままデジタル化したものだ。

「昨年度、当協会における広告問題対策委員会の調査でも、紙媒体の電子版率は53.8%と、全体の半数を超えた」と、同協会理事長であり、マガジンハウス代表取締役社長の片桐隆雄氏は語る。「一方、その仕様については、読み放題・WEBサイト・LINEなどのSNS、アプリ、メールマガジンなど、多様化が進んでいる。この新たな市場を広告主にとって使いやすくするため、電子雑誌広告ガイドラインを策定した」。

出版社のデジタル化事情

日本の出版社におけるデジタルシフトは、ほかの4マス媒体に比べ、急速に進んでいる。電通が2019年2月28日に発表した「2018年 日本の広告費」によると、昨年のインターネット広告費1兆7589億円のうち、出版社のデジタル事業による広告費は337億円だ。

ちなみに、新聞社におけるデジタル広告費は132億円、ラジオ局におけるデジタル広告費は8億円、テレビ局のデジタル広告費は105億円となっている。それに比べて、出版社のデジタル広告費は抜きん出て成長しているといえるだろう。

「2018年 日本の広告費」では、出版社は紙媒体を基点としないデジタルネイティブメディアを相次いでローンチし、ユニークユーザー数・広告ともに好調に推移していると伝えている。「主要出版社では、デジタル広告の売上が広告売上全体の40~50%になる」という説明もあったほどだ。

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最終更新:6/12(水) 8:11
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