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米国で加速する「顔認識技術」のルールなき利用は、すでに“臨界点”を超えている

6/12(水) 12:12配信

WIRED.jp

ひと昔前まで、顔認識技術といえば未熟なプロジェクトばかりだった。いまやその時代は終わり、強固なソフトウェアプラットフォームが次々に生まれている。そんななか研究者や人権擁護活動家たちは、この技術がプライヴァシーの侵害を招くと警告している。米国の連邦議会でも、顔認識技術に対する不安の高まりが顕在化している。

米政府機関の顔認識技術テスト、中国とロシアの企業が上位独占という現実

顔認識技術を巡る議論は、この数年で差し迫ったものになってきている。数々の研究により、依然として高い確率で誤認識が起きていることや、人種や性別によって常にバイアスがかかっていることがわかったのである。

しかし、この技術が精査されぬまま米国内で急速に広がっている。しかも、民間の企業や学校だけでなく、政府のあらゆるレヴェルの法執行機関で利用されているのだ。この技術が“野放し”の状態にあることを巡り、下院監視・改革委員会の5月の公聴会では党や派閥を超えて懸念の声が上がった。

「(米国で監視に使われている)カメラが5,000万台あるんですよ。合衆国憲法修正第1条、第4条および適正手続きの保障を侵害しています。あらゆる点で間違っています。そしてこれによって不利益を被るのは、ほとんどがアフリカ系米国人なのです」と、下院議員のジム・ジョーダン(オハイオ州、共和党)はあきれたように語った。「州であろうが連邦政府であろうが、FBIであろうが、顔認識の利用について許可が下りているわけではありません。何らかの規制をすべきでしょう。そろそろ一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか」

議会で支持された「顔認識の規制」を求める提案

法学者やプライヴァシー擁護の活動家、アルゴリズムのバイアス研究者、生え抜きの法執行官たちからなる公聴会の専門家集団も、この意見に大いに賛同した。議会が十分な制限・規制を定めた法案が可決し、透明性に関する基準が設けられるまで、政府による顔認識システムの利用を停止するよう、その場の大多数が求めたのである。

1年前であれば、議会でこのような急進的な提案がされるなどばかげていると思われたかもしれない。しかし、これと同じような規制案がすでにサンフランシスコ議会で通過している。カリフォルニア州オークランドやマサチューセッツ州サマーヴィルなどの都市も、これに続くとみられている。

「合衆国憲法修正第4条では、顔認識によるプライヴァシーの侵害から国民を保護できないでしょう」。ワシントンD.C.にあるディストリクト・オブ・コロンビア大学ロースクール教授のアンドリュー・ファーガソンはこう証言した。「リアルタイムのテクノロジーがもつリアルタイムの脅威に対応するには、個別の法規制を実施するしかありません。法規制を導入すれば、勢力や精度を増していく監視システムから目を離すことなく、将来にわたって国民のプライヴァシーを保護できることでしょう」

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最終更新:6/12(水) 12:12
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