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地方都市の「オフィス供給」は限定的…今後も賃料は上昇傾向!?

6/12(水) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

今回は、オフィスや物流施設、リテール(路面店舗)などについて、2018年のマーケットを振り返ると共に、2019年以降の見通しをまとめた特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」から抜粋し、地方中核都市のオフィス市場について現状と今後の展望を見ていきます。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

高稼働の札幌オフィス市場だが、賃料上昇は緩やか

[札幌のオフィスマーケット]

2018年には4年ぶりに大型ビルが竣工。空室を残しているものの、既存ビルに空きがほとんどないなか、コールセンターや人材派遣など、業務請負業の拡張や新規開設ニーズの受け皿となった。2019年には中型ビル2棟の新規供給(合計2,700坪)が予定されている。テナントからの引き合いは多く、高稼働での竣工が見込まれる。賃料の上昇傾向が当面続くものの、大型ビルで空室が残っているため賃料の上昇率は緩やかになる見通し。

[仙台のオフィスマーケット]

郊外からの立地改善のための移転に加え、自社ビル建て替えに伴う移転によって、2018年末時点の空室率は対前年比1.4ポイント低下する見込み。IT企業に対する補助金などのインセンティブが功を奏し、新規開設も増加した。IT企業は今後も仙台のオフィス需要を牽引するだろう。新規供給は2019年にはなく、2020年には複数の中型ビル(合計5,000坪程度)が予定されている。しかし、ワンフロアの広いビルの選択肢は依然として限定的であるため、大型ビルを中心に貸し手優位な状況が続くだろう。

東京周辺はオフィス需要も堅調に推移か⁉

[さいたまのオフィスマーケット]

2017年に続き、2018年も空室率は1%を下回る水準で着地する予定。新規開設や拡張などの移転ニーズは衰えを見せていない。わずかなスペースにテナントが集中するため、大型ビルのみならず、中小ビルでも募集条件を見直す動きが広がり、賃料は過去最高値を更新した。2021年まで新規供給の予定はなく、テナントが移転先を確保しにくい状態は今後もしばらく続くとみられる。賃料は向こう2年間で4.8%上昇する見通し。

[横浜のオフィスマーケット]

2018年は新規供給がない一方、新設・拡張による需要は堅調だった。需要の牽引役は、IT企業、自動車関連企業のほか、コワーキングオフィスなど。2017年に竣工した大型ビルで残っていた空室が一気に消化された。2020年には2棟合計2.5万坪が竣工する予定。そのうち、「みなとみらい」エリアの大型ビルでは国内大手メーカーの一棟借りが既に決定している。もう1棟は横浜駅直結の大型ビル。高い募集賃料にもかかわらず、リーシングは好調だ。今後、二次空室の発生によって空室率はわずかに上昇するとみられるものの、賃料は緩やかな上昇が続くと予想する。

[金沢のオフィスマーケット]

2018年は、業容拡大のための拡張に加え、立地改善を目的とした移転が続いた。採用に有利とみて金沢駅周辺を志向する企業が多い。そのため駅周辺のスペース不足が顕著になり、大型ビルを中心に募集賃料を引き上げる動きが目立った。2019年末には駅周辺で5年ぶりとなるビルが竣工予定。立地改善やオフィス集約などの受け皿として、引き合いは多いだろう。

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最終更新:6/12(水) 12:00
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