ここから本文です

地方都市の「オフィス供給」は限定的…今後も賃料は上昇傾向!?

6/12(水) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

空室率が低下する「大阪近郊」…在宅勤務推奨の動きも

[京都のオフィスマーケット]

2017年Q2以来、空室率は1%を下回る水準が続いている。新規開設や拡張のニーズは旺盛ではあるものの、受け皿不足でテナントの移転が実現しない状況が続いた。新規供給がないばかりか、オフィスがホテルに建て替えられるケースが相次ぎ、オフィスストックの減少も続く。そのため、テナントの間ではスペース確保をあきらめ、リモートワークを促進する動きが広がりつつある。今後も新規供給の予定はないため、賃料の上昇は続くと予想する。

[神戸のオフィスマーケット]

2017年と2018年、空室率は2年連続して対前年比で約2ポイントと大幅に低下。その結果、神戸も一気に需給がタイトな都市の1つとなった。2018年は市役所の建て替えによる移転需要が本格化したことが需要を牽引した。テナントの間ではスペースが無くなる前に確保しようとする動きが広がってきている。2021年まで新規供給は予定されていないため、空室率はさらに低下するだろう。賃料も引き続き上昇するとみられ、上昇ペースが加速する可能性もある。

[広島のオフィスマーケット]

過去最大規模の大型ビルの竣工が2019年に控えているため、2018年のテナントの動きは鈍かった。このため空室率も一年を通じて2%台後半と、前年とほぼ変わらない水準で推移した。しかし、オフィス環境改善のため、移転を希望するテナントは多い。2019年竣工予定の2棟はいずれも竣工時に90%程度の稼動が見込まれる。2020年以降には二次空室の発生により一時的に空室率は上昇するとみられるが、わずかな上昇にとどまるだろう。賃料は今後も緩やかな上昇が続くと予想する。

[高松のオフィスマーケット]

2018年はオフィス環境の改善を目的とする移転が相次いだ。高松は車社会が浸透しているため、中心部の立地というだけではテナントの人気を集めることはできない。しかし、中心部には設備の整ったビルが多く、結果として郊外から中心部への移転が増え、空室率は16年ぶりに8%を下回った。2019年以降も環境改善を目的とする移転は続くとみられる。その需要の受け皿となるようなビルに引き合いが集中している。設備グレードの高いこれらのビルを中心に、賃料は今後も上昇が続くと予想する。

2/3ページ

最終更新:6/12(水) 12:00
幻冬舎ゴールドオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事