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驚くべき税務署の情報収集力…相続発生から税務調査までの流れ

6/13(木) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

相続発生から税務調査までの流れはおおむね決まっています。税務署の情報収集力は驚くほど高いので、「これくらいなら、わからないだろう」という発想は持たない方が賢明かもしれません。相続税やその税務調査の実態に詳しい、税理士の服部誠が解説します。

相続発生から税務調査まで、どのような段階を経るのか

相続税の申告は、相続発生から10ヶ月以内に行わなければなりません。

申告する必要があるのは、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合ですが、課税価格の合計額が基礎控除額を下回る場合でも小規模宅地等の特例を適用する場合には、申告が必要になります。

税務署では相続税の申告書の提出を受けて、申告漏れ等の有無を精査し、実地調査に入るか否かを検討します。

また、税務署では初めから申告書が提出されていない相続案件についても、各市区町村からの連絡によって相続発生の事実は把握しています。

このような相続案件については、各市区町村や税務署内部の資料を基に内部調査を行い、必要と認められる場合には、「相続税のお尋ね」や「相続税申告書」を送付し、その提出を促すことになります。それ以後は、申告済みのケースと同様の流れになります。


それでは、実際に相続税の税務調査に至るまでは、どのような流れになっているのかを見ていきましょう。主に、次のような段階を経ることとなります。

1:市区町村役場から税務署への通知

2:被相続人の財産の把握

3:相続人代表者への申告書(お尋ね)の送付

4:申告書の受理

5:申告に基づく資料の照会

6:申告審理

7:実地調査先の選定

1:市区町村役場から税務署への通知

各市区町村役場に死亡届が提出されると、その内容は自動的に税務署へと通知されます。相続税法第58条により、死亡届を受理した役場は、翌月の末日までにその届出書に記載された事項を管轄する税務署に通知することになっています。

これと共に、各役場では、亡くなった人の所有する不動産に係る固定資産税評価証明書等も送付するのが一般的です。これにより税務署では、すべての亡くなった人の情報と財産状況をある程度まで把握できることとなります。

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最終更新:6/13(木) 11:00
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