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どうなる規制改革の司令塔、規制改革推進組織の行方

6/13(木) 8:01配信

現代ビジネス

延々と看板は付け替えられてきたが

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が6月6日、具体的な規制緩和策について答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営の指針(いわゆる「骨太の方針」)や、未来投資会議で決める「成長戦略」と共に、6月末にも閣議決定され、実行に移される。

 今回は働き方改革に重点が置かれ、副業や兼業を推進する観点から、複数の企業で働いた場合の労働時間の管理ルールの見直しなどを提言した。勤務地や職務内容を限定する「ジョブ型正社員」の権利を守るために、労働条件の書面化を義務付けることも求めた。

 骨太の方針や成長戦略が「マクロ」「総論」的な方針を示すのに対して、規制改革の答申は「ミクロ」「具体論」を盛り込むため、既得権を握る業界団体などの抵抗が強い。

 2016年9月に設置され、当初は全国農業協同組合連合会(全農)改革などに取り組んだが、後半は小粒のものが目立った。漁業や医療、雇用、投資といった分野での「岩盤打破」を目指してきたが、抜本的な規制緩和には抵抗が強かった。

 規制改革会議の存続期間は3年で、今回の答申をもって、現体制は終了することになる。

 規制改革推進会議の前身は、「規制改革会議」。1995年の行政改革委員会規制緩和小委員会(座長、宮内義彦氏)からの流れをくむ。

 森喜朗内閣で「総合規制改革会議」、小泉純一郎内閣で「規制改革・民間開放推進会議」と名前を変え、議長も宮内氏から草刈隆郎氏へと変わったが、2010年3月に任期満了と共にいったん廃止された。

 第2次安倍内閣の2013年に「規制改革会議」(岡素之氏)として復活させたもので、2016年7月に任期満了、解散となった後を受けて「規制改革推進会議」として設立されていた。

 安倍首相はかねてから、「アベノミクスの1丁目1番地は規制改革だ」と繰り返し述べてきた。そのうえで、医療、農業、雇用分野を「岩盤規制」だと名指しして、その改革を強調してきた。当初は「国家戦略特区」を使って岩盤に穴を空ける試みが繰り返されていたが、森友学園の獣医学部新設を巡って「特区」が批判にさらされたことで、一気に改革姿勢が薄れている。

 特区が開店休業状態になったことで、規制改革推進会議に期待が集まったが、3年間の時限組織であることや、一般の審議会と同じで法的な権限が弱いこともあり、十二分の成果が上げられなかった。政府の主要会議体の中で規制改革会議だけが、首相が議長を務めていないのも、政治のリーダーシップを発揮しにくいという事情があった。

 焦点は、7月で設立期限を迎える現状の「規制改革推進会議」が、今後どうなるか。安倍内閣自体の改革姿勢が弱まっているという見方もあり、後継組織がどんな位置づけになるかが注目されている。

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最終更新:6/13(木) 8:01
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