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日本企業が今するべき「生産性向上」3ポイント

6/13(木) 6:10配信

東洋経済オンライン

働き方改革が進む中、生産性の向上が課題になっています。2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では20位となっています。生産性はどのようにしたら上がるのでしょうか。
仕事の生産性を高めるためのヒントや課題解決、コミュニケーション能力を高めるなど、さまざまな業種、仕事で役に立つビジネススキルを集めた、中尾隆一郎氏の新著『ビジネススキル・プリンシプル』から一部抜粋し再構成のうえお届けします。

■生産性を高めるのは可能なのか

 生産性を向上させる――。

 昨今、よく言われるスローガンですね。「働き方改革」が進む中、労働時間を減らしながら、生産性を高めるというのは可能なのかという話が聞こえてきます。

 政府の「働き方改革」を本気で進めるという号令の中、企業は労働時間削減に積極的です。しかし、労働時間削減をすると、売上の低下、品質の低下、社内コミュニケーションの悪化、部署間の労働時間の不均衡の発生など、問題がたくさん起きるぞ! と、やる前からできない理由も聞こえてきます。

 なぜ、生産性が上がらないのでしょうか。「働き方改革」の本当の狙いは、生産性改革です。世界の中で日本の生産性は低いといわれています。工場の生産性は高いので、低いのは、それ以外の部門です。職場ごとに職場特有の課題があるのかもしれません。

 当然ですが、すべての個別職場の課題を1つのロジックやフレームワークで解決することはできません。しかし、ざっくり生産性向上をしようという掛け声ではなく、課題を分割してみると、共通に課題解決できる部分もあるのではないでしょうか。

 例えば、

・すべての従業員がROI(投資対効果)を意識する
・すべての従業員が制約条件理論を意識し、やることを絞る
・すべての従業員がやらないことを決め、本当にやらない
 などがあります。

 それぞれのポイントについて説明していきましょう。

1.すべての従業員がROIを意識する
 ROIとは、Return On Investmentの略で、投資対効果といいます。直訳すると成果 (Return)が 投資(Investment)の上(On)にあるということです。つまり分数を表しています。R/I=ROIということです。

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最終更新:6/13(木) 6:10
東洋経済オンライン

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