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介護・お金・居場所… 「若年性認知症」ならではの難題とは

6/14(金) 7:00配信

マネーポストWEB

 厚生労働省の調査によると、65才未満で発症する若年性認知症の患者数は約4万人で、認知症患者数全体に占める割合は1%以下。認知症は圧倒的に65才以上の発症が多いというが、若年性認知症の平均発症年齢は51才。いわゆる働き盛りで、もちろん一家の大黒柱もいる。社会や家庭のなかで主導的立場の人が発症することは、高齢者の認知症とは違った意味で大きな問題になる。認知症専門医で湘南いなほクリニック院長の内門大丈さんが語る。

「男女比では男性が多いので、その場合は妻が主な介護者になり、子育てや親の介護をしながらの“ダブルケア”になることもあります。認知機能が落ちても、体は若くて体力がありますから、介護者の体力的な負担も大きくなりがちです。

 また18才未満の子供が親を介護する“ヤングケアラー”の問題、高齢の親が若年性認知症の子供の介護を担うなど、さまざまな家庭内の問題が混在します」(内門さん・以下同)

 さらに経済的問題は切実だ。家計を支える働き手が退職せざるを得ないことも多い。社会制度は充分に整っているとはいえないが、診断直後からサポートし、必要な制度やサービス、就労支援などにもつなげてくれる病院のソーシャルワーカーや若年性認知症支援コーディネーター、地域包括支援センターなど、相談先はある。

「若年性認知症は、病気と生活・経済面との両面からのケアが必須です。また、悩みや情報を交換でき、安心できる居場所にもなる若年性認知症の家族会、認知症カフェなどは、まだ数が少ないのですが、これからどんどん増えてほしいと思います」

予防より、自分らしい生活へのこだわりを

 認知症予防は大きな関心事だ。しかし、何か特定のサプリメントや運動などで防げるほど、認知症は単純なものではないと内門さんは言う。

「認知症に密接に関連している糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病を防ぐこと。たとえば血糖コントロールや肥満対策、バランスのよい食事や適度な運動、飲酒やたばこの節制など、ごく当たり前の健康的な生活をする方が認知症予防としては現実的です」

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最終更新:6/14(金) 7:00
マネーポストWEB

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