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対策困難?不動産鑑定士を脅かす「依頼者プレッシャー」の実態

6/14(金) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「依頼者プレッシャー」に悩まされる不動産鑑定士

なお、不動産鑑定士が不動産鑑定評価を行う際に、依頼者が評価をつり上げたりあるいは引き下げようと“圧力(依頼者プレッシャー)”を加えてくることがあり、高度の公正さが求められる不動産鑑定評価のあり方を歪めるものとして問題視されています。

この“依頼者プレッシャー”の発生を未然に抑止するための対応策として、日本不動産鑑定士協会連合会は、平成24年から「依頼者プレッシャー通報制度」を実施しています。

その名称が示すように、“依頼者プレッシャー”があった場合に、鑑定業者または不動産鑑定士から、日本不動産鑑定士協会連合会への通報を義務づけ、同会において審議のうえ、依頼者や監督官庁等にその旨を通知・通報する制度です。通報が求められている「依頼者プレッシャー」の項目としては次のものがあげられています。

(1)評価内容に関する事項

・一定の不動産鑑定評価額の要請や誘導

・妥当性を欠く評価条件の設定

(2)評価業務に関する事項

・評価内容に影響を与える低廉報酬に関するプレッシャー

・著しく短期間での評価スケジュール

もっとも、このような対策だけでは“依頼者プレッシャー”を防ぐことは難しいらしく、2017年7月5日付朝日新聞の「不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ国交省が対策」と題された記事の中では「国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できないと回答した」と伝えられています。

福本 啓貴

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最終更新:6/14(金) 10:00
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