ここから本文です

定年破産する人の共通点。“普通の家庭”が危険な理由

6/16(日) 15:55配信

週刊SPA!

 いま、定年後に、引き上げられた年金受給まで耐えられずに破産する「定年破産」が増えている。背景にあるのは役職定年や定年再雇用による賃金の低下、さらに晩婚化で住宅ローンや高い教育費が60歳をすぎても重くのしかかる。70歳まで普通に働いても、人生100年時代を乗り切ることはできないのか。世間の“普通”が揺らぐ!

「55歳の壁」の実態とは?

 これは、ある定年破産者の例だ。都内医療器具メーカーに勤務していた田中令次さん(仮名・64歳)は、42歳で結婚し、2人の子宝に恵まれた。45歳で現・住宅金融支援機構の「フラット35」を利用して、都心から電車で30分のベッドタウンに4500万円の新築戸建てを購入。会社ではマネジャーとして部下も育成し、給料も年功序列で上がっていった。まさに理想的なサラリーマン像だったが……。

 田中さんは昨年、年金支給を1年前にした64歳のときに破産をすることになる。崩壊の序章は、まず“55歳の崖”と呼ばれる役職定年にあった。

 厚労省の調査では、役職定年年齢を55歳とする企業は、全体の38.3%。約4割の会社は55歳で役職手当がつかなくなる。経済評論家の加谷珪一氏は、これを「最初の崖」と話す。

「賃金を維持できるのは、ほんの一握り。あとは“役職手当”が外されて、給料は下降します。最近では4~5割も一気に下がる企業も増えています。年収が高い人ほど、その振り幅は大きい」

 実際に、田中さんも年収620万円から35%割減の400万円台に下がってしまった。ただ、田中さんの目論見では、定年までの残り5年間を耐え忍べば、“退職金”で立て直せる算段だった。しかし、現実はそう甘くない。退職金が思ったより少なかったのだ。

 厚労省が平成29年に発表した「退職給付額」によれば、退職金の平均は1983万円。田中さんはリーマンショックの影響で、退職金規定が改悪。必死に勤め上げたにもかかわらず、予想の半分を下回る僅か800万円しかもらえなかったのだ。ファイナンシャルプランナーの橋本明子氏も「これからの社会は退職金はすぐに消えるものと考えたほうがいい」と警鐘を鳴らす。

「まず20年ほど前に比べて、退職金は500万円近く下がっています。さらに転職が一般的になっている現代では、勤続年数が短いためにその金額も数百万円台がザラです。予測できることなのに、貯められない人が多い。退職金を減額されて裁判を起こす人もいますが、その間は“未払い“になります。結果、心身の疲弊から最終的に100万円程度の上乗せでもらうパターンが多い。そして生活は困窮していくのです」

1/3ページ

最終更新:6/16(日) 15:55
週刊SPA!

記事提供社からのご案内(外部サイト)

週刊SPA!

扶桑社

週刊SPA!7/9号

¥420

・プロが使ったもの一覧
・稼げる[ゆる副業](秘)リスト
・[おじさん差別]の実態
・カスハラ現場の悲鳴

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事