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「老後2000万円」問題、貯蓄ゼロ世帯には老後破産が迫る現実

6/17(月) 7:00配信

マネーポストWEB

「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか? 47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ?」

「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100才って言われて、『あと20年間、ゴルフ続けられるのか』って。『そんな体力ねえな』とか、『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったことを、今のうちから考えておかないといかんのですよ」

 発言の主は、麻生太郎財務相(78才)だ。6月3日、麻生氏がトップを務める金融庁が、「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書(以下、「6・3政府報告書」)を発表したことを受けて、記者にそう発言した。

 政府はその報告書の中で、年金暮らしの平均的な高齢夫婦の生活費は、「毎月5万円の赤字」が続き、65才で定年を迎えた場合、20年後の85才時には1300万円、30年後の95才時なら2000万円が不足する。だから、国民はそれぞれ自助努力でその不足分を補うべきだと提言した。

 また、「6・3政府報告書」が出される10日前の5月22日に公表された「報告書(案)」には、《年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい》、《公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある》などと記された。

 それには世間から一斉に反発の声が上がった。千葉県に住む主婦の青木さん(42才)は憤る。

「さんざん年金は『100年安心』と言っておいて、とんだ茶番でしたね。『国はもう老後の面倒をみません』という“切り捨て宣言”にしか聞こえません。いっそ、年金は要らないから、毎月天引きされる年金保険料を、貯金や投資に回させてほしいです」

 そんな国民の声に対し、麻生氏は3日、記者会見で冒頭のように、居丈高な口調で開き直ったのだ。

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最終更新:6/17(月) 11:19
マネーポストWEB

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