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年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

6/17(月) 11:30配信

ニューズウィーク日本版

<金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する>

金融庁が公表した資産形成に関する報告書が波紋を呼んでいる。正式版に先立ち公表された報告書案に「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていたことから、「政府は責任を放棄するのか」などの批判が殺到。

慌てた金融庁は正式版で年金減額に関する表現を一部変更したが(2000万円についてはそのまま)、麻生金融担当相は、有識者に報告書作成を依頼する立場でありながら(国民に)「誤解と不安」を与えるとしてこれを受理しないという前代未聞の事態となった。

報告書では、各種統計から得られた老後世帯(夫婦世帯)の平均的な収入と支出から収支を計算。ひと月約5万円の赤字になることから30年で約2000万円の貯蓄が必要と結論付けたが、これが大きな批判を浴びた。

あくまで平均値なので、全ての人に当てはまるものではないが、年金収入だけでは暮らせない人が多いのは事実である。2000万円という数字の是非はともかくとして、支出に応じた相応の貯蓄が必要という指摘そのものは間違っていない。

多くの人が衝撃を受けた「年金の減額」も同様である。政府はこれまで明確に年金が減るとは説明してこなかったが、近い将来、年金が減額される可能性が高いことは、各種資料から既に明らかとなっている。

日本の公的年金は自身が積み立てたお金を老後に受け取るのではなく、現役世代から徴収した保険料を高齢者に分配する仕組み(賦課方式)なので、現役世代の人口が減れば高齢者への年金給付額も減ってしまう。

年金は2~3割の減額に

現役世代の人口動態に合わせて給付額を削減する仕組みを「マクロ経済スライド制」と呼ぶが、この制度による年金減額は既に始まっている。2019年度の年金給付額は物価上昇を加味して月額1400円の増額となる予定だったが、制度の発動によって増額分は同227円に抑制された(厚生年金のモデル世帯のケース)。安倍首相は年金は前年から0.1%増えたと説明しているが、あくまで名目上の話である。物価上昇分よりも年金増額分が小さくなるという形で減額が実施されるので、多くの人はその事実に気付かない。

日本の公的年金は財政的に厳しい状況となっており、慢性的な赤字体質だ。現役世代から徴収する保険料の総額(国民年金と厚生年金の合算)は約36兆円だが、高齢者に支払う年金総額は約51兆円にもなる。赤字部分は税金から補填しており、年間約12兆円が支出されているが、それでも収支は完全ではなく、さらなる不足分は積立金の運用益などで追加補填を行っているのが現実だ。

ここ数年の株高で積立金の運用は黒字だが、市場はいつ下落に転じるか分からないため、運用益は恒久財源とは見なされていない。インフレリスクについても考慮する必要があるので、株式運用を全否定するわけではないが、市場動向に過度に依存する現在の運用方針には改善の余地がある。

現在、厚生労働省が示しているモデル年金(夫が厚生年金に加入し、生涯平均年収が約500万円の専業主婦世帯)では、月額21万8000円の年金収入があるとしている。同省では5年に1度、年金財政の検証を行っており、2014年に行われた前回の検証では、最悪のケースとして14万6000円(現在の物価水準換算)まで年金が減額されるケースが提示された。

筆者も独自に試算を行ったが、年金財政を健全化するには2~3割の減額が必要との結論を得た。公的年金が制度的に破綻する可能性は極めて低いが、年金が減るという報告書の記述はおおむね正しいと思ってよい。

安倍首相はマクロ経済スライド制によって「100年安心の年金制度ができた」と国会で答弁しているが、あくまでも制度が持続できるという話であって、十分な年金がもらえるという意味ではないことを理解しておくべきだろう。

<本誌2019年6月25日号掲載>

加谷珪一(経済評論家)

最終更新:6/17(月) 14:05
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