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「このままいけば恐ろしいことに。安倍内閣は“亡国の政権”だ」<小沢一郎ロングインタビュー第2回>

6/17(月) 8:31配信

HARBOR BUSINESS Online

都市と地方、正規雇用と非正規雇用、さまざまな格差を解消していきたい

 日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、先進国の中でも貧困率の高さで知られる。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、7人に1人が貧困のさなかにある。母と子の一人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

「安倍政権が新自由主義的な政策をとり続けた結果、日本中でさまざまな格差が広がっています。都市と地方の格差。正規雇用と非正規の格差。社会保障制度でも給付が減り、負担だけが増えて生じる格差。

 都市部では非正規雇用であっても、それでもまだ余裕があります。当面の生活に困っているわけではない。だから、20~30代の層はもともと投票率が低い。

 投票に来ても、『今のままでいいじゃないか。せっかく給料も出ているんだから。野党は余計なことを言わないでくれ』という考えで、与党を支持している人も多いようです。僕はその人たちに言いたい。『景気が悪くなったら、真っ先に首を切られるのは皆さんですよ』と」

 今や就業者の約40%が年間300万円以下の収入しかない。生活保護水準以下の者は20%以上を占める。その多くは40歳未満。相当数が健康保険に未加入で、年金保険料を払っていない。彼らの声を代弁する政党は見当たらないのが現状だ。新生国民民主党が「ロストジェネレーション」の支持を取りつけていくには何が必要なのか。

「発想を転換して思い切った政策を打ち出さなければいけません。僕は非正規雇用のクオータ制導入を考えています」

 クオータ制とは企業の雇用に一定数の割り当てを設ける制度。女性やマイノリティーの社会進出を促し、働きやすい社会を作ることを目指すものだ。

「『非正規をゼロに』と企業に要請するのは現実的とは言えません。『非正規を正社員並みの待遇に』といっても、事態が進展するとは思えない。コストダウンのために経営者は非正規を増やしてきた経緯があります。

 企業も雇用を守らなければならないので、コスト意識には敏感です。だったら、「非正規は○%まで」と上限を定めればいい。パーセンテージは議論するとして、政権交代したら、この非正規クオータ制を法制化したいと僕は思っています」

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最終更新:6/29(土) 12:35
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