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言ってはいけない年金制度の真実 「老後資金2000万円不足」の本当の意味(橘玲)

6/18(火) 7:00配信

マネーポストWEB

 金融庁による「老後資金2000万円不足」の報告書が公表された直後にネット上で“炎上”したのが、日本年金機構による「わたしと年金」エッセイの募集だった。あまりにタイミングが悪かったが、過去の受賞作を見ると、公的年金の大切さを褒め称えるものばかり。

「誰も本当の事を言えないなら、私が代わりに言います」――ベストセラー『言ってはいけない』著者の橘玲(たちばな・あきら)氏が語る、誰よりも本質に迫る「わたしと年金」とは。

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 現役世代に老後の資産形成を促す金融庁の報告書が「存在しない」ことになってしまった。「『100年安心』のはずなのに『年金以外に約2000万円が必要』とは何事だ」という怒りが殺到したのだ。

 しかし報告書を隅々まで読んでも、そんなことはどこにも書いてはいない。「平均的な高齢者世帯は年金等の収入約21万円に対して支出は約26万円」という総務省の「家計調査」で過去に明らかになっている数値をベースに、足りない5万円を貯蓄から取り崩している現状を説明し、その水準で暮らしたいなら、「65歳までに2000万円くらいは貯めておいた方がいい」とアドバイスしているだけだ。報告書はこう書いている。

〈公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる〉

「調整」というのは現役世代の負担を上げて年金受給世代の給付水準を下げることを指すが、これも間違っていない。高齢化に合わせて負担と給付の調整を進め、年金制度を維持するのが「100年安心」だ。「100歳まで安心」ということではまったくない。

 報告書に本当のことを書くとバッシングで黙らせるのはあまりよいことではない。賢いお役人は、これからはウソ(きれいごと)ばかり書くようになるだろう。

本当は5000万円必要

 問題があるとすれば、「平均的」としている高齢者世帯設定が高すぎることだろうか。報告書は「持ち家+年金20万円+金融資産2000万円」の世帯を前提としているが、この条件を満たすのは、上位3割だけ。

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最終更新:6/18(火) 15:43
マネーポストWEB

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