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強い米国株 金融緩和とAI競争力がけん引(藤田勉)

6/18(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

世界の株式市場で米国株の強さが目立つ。米中摩擦激化の影響を受けて過去1年間(6月10日現在、以下同じ)に欧州株(ブルームバーグヨーロッパ500指数)は2%下落し、日本株(東証株価指数)に至っては13%下落した。ところが米中摩擦の発信源である米国株(S&P500種株価指数)は3%上昇と相対的に堅調である。今後も中国やイランとの摩擦は長期化する可能性は高いものの、米国の株高は続くと筆者はみている。
第1の理由は、米国が大胆な金融緩和を実施する可能性が高いことである。2018年にトランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)議長として卓越した実績を持つイエレン氏をわずか4年で退任させ、金融政策の専門家ではないパウエル氏を議長に任命した。18年後半に連邦公開市場委員会(FOMC)は2度利上げしたが、S&P500は9月の高値から12月の安値までわずか3ヵ月で20%下落した。これに対してトランプ大統領はパウエル議長を厳しく批判し、「解任検討」との報道も出たほどだった。

■根強いトランプ大統領の低金利志向

不動産業を長く手掛け、債務不履行を4度経験したトランプ大統領は低金利志向が強い。パウエル議長は金融市場とトランプ大統領の圧力に屈して、12月の利上げからわずか半月後に利上げ停止を示唆し、その後、利上げ予測を撤回した。株価はこれを好感して大きく上昇に転じた。
米国長期金利は18年11月の年3.24%をピークに19年6月には2.07%へ低下し、米国の政策金利であるフェデラルファンドレート(FF金利)の年2.39%(5月末)を下回った。このためパウエル議長は近く、大胆な金融緩和に踏み切る可能性が高い。さらにトランプ大統領が20年の大統領選で再選された場合、FRBに対して金融緩和圧力をかけ続けると予想される。
米国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は、大規模な金融緩和が実施される余地があることを示唆する。今後、減税効果が切れるため、経済成長率が2%前後に低下すると予想される。さらに世界経済失速への懸念が高まり、商品相場が大きく下落している。原油価格(WTI先物)は19年4月の1バレル66ドルから6月には52ドルまで急落している。このため世界的にインフレ率は下落傾向となるだろう。

対中国輸入関税引き上げによっても、米国のインフレ率が上昇する兆しはない。4月の消費者物価指数(食品、エネルギー除く)は前年同月比2.1%上昇だったが、そのうち財(同)は0.2%下落である(上昇しているのは主に家賃を中心とするサービス)。

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最終更新:6/18(火) 12:15
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