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大湾区計画が始動、「紅いシリコンバレー」深センは世界のイノベーション都市へ

6/18(火) 12:11配信

日経BizGate

香港、マカオ、広東省9都市を包括する大湾区

 「紅いシリコンバレー」広東省・深セン。BAT(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)が主要拠点を構え、海亀と呼ばれるハイテクエリート人材が集まることは有名だ。中国テック業界をけん引する都市として、独自のエコシステムを形成した深センだが、2019年2月に正式発表された「大湾区計画」によって、国際的に影響力が高まりつつある。株式会社エクサイジングジャパン/翼彩創新科技(深セン)公司 CEO 川ノ上和文氏に、現地の最新事情を聞いた。

――2019年2月に正式発表された「大湾区計画」とは?

 大湾区とは、粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく)の略称で、香港、マカオ2つの特別行政区、広東省9都市の、合計11都市を包括するベイエリアを指します。「大湾区計画」とは、2022年までに世界的ベイエリアの基礎形成、2035年までに完成を目指すという中国政府が正式に発表した発展計画です。

 大湾区の前提にあるのが、中国の経済・外交圏構想である一帯一路。2013年に習近平国家主席が提唱し、2014年中国で開催されたAPEC首脳会議を機に、世界的にも認知されるようになりました。新興国・途上国向けに、プロダクトおよびサービスを輸出することが、一帯一路の重要なポイントです。

 この一帯一路の枠組みで、初めて大湾区について言及されたのは、4年前の2015年に遡ります。そして今回、中国政府からの発表として初めて、香港・マカオという特別行政区が中国の地域発展計画に組み込まれた点は要注目です。大湾区が、構想段階から具体的な実働段階へ移る潮目を迎えたといえるでしょう。

 中国国内では、大湾区計画をテーマとした書籍が出始めています。ニューヨーク、サンフランシスコ、東京など世界的なベイエリア経済圏を、よく研究して「大湾区計画」が成り立っていることがうかがえるのですが、一方で、香港とマカオなど異なる行政制度や文化圏を持つ複数都市を連結させて一つのベイリエアを形成するという構想は、世界に類を見ないものだと分かります。

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最終更新:6/18(火) 12:11
日経BizGate

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