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米イラン戦争が現実になる日

6/18(火) 19:52配信

ニューズウィーク日本版

<制裁を使ったチキンレースの先にはトランプ政権もイラン指導層も望まない本格的な軍事衝突が待ち受けている>

中東にまたも戦火の気配が漂い始めた。

2015年にイランが米英独など6カ国と締結した核合意を、ドナルド・トランプ米大統領が破棄してから1年余り。トランプ政権はイラン経済への締め付けを強化し続けている。

日量250万バレルを誇ったイランの原油輸出は経済制裁によって半減し、イラン経済は急激に悪化している。トランプは「最大限の圧力」政策を掲げて、残りの輸出を標的に。5月にはイラン産原油について8カ国・地域に認めていた禁輸の適用除外措置を打ち切るなど、大幅に制裁を強化した。トランプの最終的な目的はイランを困窮させ、アメリカ及び中東の同盟国に有利な新たな核合意を受け入れさせることだ。

戦争を望んでいないという点では、トランプとイラン指導部の意見は一致している。だが5月の制裁強化以降、中東の緊張は高まる一方だ。

中東の在留米軍に対するイラン軍の不穏な動き、米軍の増派、イランの関与が疑われるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)船籍のタンカーへの攻撃、イエメンのシーア派武装勢力ホーシー派によるサウジ国内のパイプラインへのドローン攻撃。6月13日にはホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃される事件も起きた。

その一方で、衝突回避に向けた動きも米イラン双方から突然に湧き出している。イランのハサン・ロウハニ大統領は6月1日、アメリカがイランに「敬意」を払うなら対話に応じることは可能だと発言。マイク・ポンペオ米国務長官も、米政府は前提条件なしでイランと対話を行う用意があると応じた。

だが、両国がどれほど必死に衝突を回避しようとしても「軍事衝突の可能性は残されている」と、歴代の米政権で中東和平交渉に携わったウッドロー・ウィルソン国際研究センターのアーロン・ミラーは指摘する。実際、米政府が湾岸地域の軍備を縮小させる気配はなく、最大限の経済的圧力をかける方針も変わっていない。

イラン経済の生命線である原油輸出がさらに落ち込めば、イラン軍がイラクのシーア派民兵組織に命じて、イラク駐留米軍やアメリカ人外交官らを攻撃させる可能性は十分にあると、オバマ政権下で国防次官補代理(中東担当)を務めたコリン・カールは言う。

トランプ以上の強硬派も
アメリカ人が攻撃されれば米軍がイラクの民兵組織に反撃し、その報復としてイランがペルシャ湾でタンカーを攻撃するかもしれない。対立がさらに高まれば、米軍がイラン国内の核施設などを空爆するシナリオもあり得ると、カールは言う。

そうなればイランは、レバノンのシーア派武装勢力ヒズボラを使ってイスラエルにロケット弾を撃ち込み、多数の死者を出すだろう。それを受けてイスラエルが報復として大規模な反撃に打って出るのはほぼ確実だ。

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最終更新:6/19(水) 12:30
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