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平均年収約657万円…「地方公務員」が資産を増やす3つの方法

6/18(火) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

公務員だった経験を活かし、資産形成のアドバイスを行っている株式会社EFFORTS代表取締役の吉川大空氏が、公務員の資産形成の方法を紹介していきます。※本連載では、資産運用や不動産投資の専門家が、投資初心者に向けて不動産投資の基本を分かりやすく解説しています。

公務員であっても「給与以外の収入」が必要な時代に

総務省の「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、警察官・消防士・公立高等学校、小・中学校の教育職・市役所の職員など、地域に貢献する地方公務員の平均年収は、約657万円となっています。サラリーマンの平均年収の430万円と比較して、220万円も高いのがわかります。給与は、勤務年数によって増えていくといわれていますが、10年前の2007年平均給料と比較すると、約50万円も下がっているのが実情です。

つまり、給与は国の経済の変動に影響されるのです。したがった、給与だけを頼るのではなく、今のうちから資産形成をしていく必要があるといえるでしょう。そこで今回は、公務員の資産形成の方法を見ていきましょう。

まず、老後資金を作る前に、老後までにどのくらいお金がかかるのか、確認します。下記は人生の「三大支出」といわれています。

●結婚資金

●マイホーム(住宅ローン)

●子どもの教育資金

ひとつずつ見ていきましょう。

(1)結婚資金

最近の日本は晩婚化が進んでおり、なかには一生涯、結婚しない方も珍しくありませんが、一度は結婚を夢にみる方も多いでしょう。結婚式費用は、ホテルウエディングなのか、レストランウエディングなのか、披露宴には何人招待するのかなどで大きく変わりますが、結婚情報誌『ゼクシィ』によると、全国の平均額は1組辺り、約358万円かかるといわれています。

しかし、婚約関連の費用(相場:165万円)、式後のかかる費用(相場:73万円)、新生活にかかる費用(相場:72万円)など、結婚式以外の支出も多く、結婚に関連する費用は、合計約500万円以上にもなります。

(2)マイホーム(住宅ローン)

賃貸派の方ももちろんいると思いますが、最近の低金利を背景に、購入を検討している方が増えています。注文住宅、分譲戸建て住宅、新築マンション、中古マンション……、マイホームといってもスタイルは様々ですが、平均購入価格は3,000万~4000万円といわれています。

(3)子どもの教育資金

下記のグラフを見ればわかるとおり、一人の子どもを幼稚園から高等学校まですべて公立に通わせた場合、教育費は540万円、すべて私立に通わせた場合、1,770万円にもなるといわれています。さらに大学まで通わせた場合、すべて公立であれば約800万円、すべて私立であれば約2,300万円もかかります。

上記の三大支出のほかに、毎月の生活費(食費など)や光熱費、交通費、雑費など、支出は積み重なっていきます。そのようななかで、豊かなセカンドライフを送るために貯めなければいけない資金は、一説では3,000万円、といわれています。給与だけで3,000万円を貯めていくのは、かなり厳しいと感じた方は多いのではないでしょうか。これからは公務員であっても「給与以外に収入を得ること」を考えなければいけない時代なのです。

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最終更新:6/18(火) 13:45
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