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M&Aのメリット解説…今後、M&Aが事業承継の主流となるワケ

6/18(火) 12:36配信

幻冬舎ゴールドオンライン

2017年版中小企業白書では、日本にある421万企業のうち、中小企業の割合は99.7%に上ると報告しています。一方で、中小企業経営者の子どもを対象としたアンケート調査によると、親の会社を承継することに消極的な子の割合は、なんと約65%。つまり、3人に2人は会社を継ぐ意志がないのです。このような状況のなかで注目を集めているのが、「M&A」と呼ばれる「会社の合併と買収」です。本記事では、個人・法人の事業承継対策を行う山田知広氏が「M&A」について解説します。

中小企業経営者の子どもの6割超が「継がない」と回答

少し古いデータになりますが、『2005年版中小企業白書』には、中小企業経営者の子どもたちに「親の会社を継ぎたいか」と尋ねたアンケート結果があります。それによると、49.5%の子どもが「承継するつもりはない」ときっぱり否定しています。「まだ考えていない」(15.7%)という消極的な答えも合わせると、約65%にもなります。中小企業経営者の子どもの3人に2人は親の会社を継がない可能性が高いのです。

なぜ子どもたちが親の会社を継ぎたくないのかというと、「親の事業に将来性・魅力がないから」が45.8%、「自分には経営していく能力・資質がないから」が36.0%で、1位2位を占めています。

実際、事業承継適齢期を迎えている私のクライアントの約半数は、後継者不在の状況です。このデータが示すように子どもがいても子どもに事業承継できない、させられないケースが増えています。

名古屋という土地柄もあって、子どもは自動車関係の大企業や有名企業に勤めていることも少なくありません。親としても子どもがよい給料をもらって安定した暮らしをしてくれるほうが安心だという考えも理解できます。今後の厳しい経営環境を考えると、「自分の会社を継いで欲しい」と説得することまではしていないケースが多いようです。

日本は人口減少、少子高齢化、内需縮小が進んでいきます。今はそれなりにやっていけている会社でも、10年後、20年後となると、先行きは不透明といわざるを得ません。「本当に子どもに継がせてよいのか」と迷いが出てしまうのも仕方のないことかもしれません。

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最終更新:6/18(火) 12:36
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