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街のど真ん中にスポーツを 地域に活力生む「切り札」

6/19(水) 7:47配信

NIKKEI STYLE

日本経済新聞社は5月21日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、スポーツを軸にした経済活性化をテーマに「第1回チャレンジニッポン」を東京・大手町の日経ホールで開いた。スポーツ庁の鈴木大地長官とJリーグの村井満チェアマンが講演したほか、パネル討論では地域におけるスポーツの可能性について様々な意見がかわされた。
■施設、まちづくりの核に  日本政策投資銀行社長 渡辺一氏我々組織の使命の大きな柱の一つが地域の活性化を応援することです。スポーツはそのための大きな資源と考えています。例えば、スタジアムやアリーナを街の中核施設とし、周囲に商業施設や公共施設を配備すればコミュニティーが再生され、新たな経済効果も生まれる。スポーツの機能を効果的に引き出すためにも、施設を核としたまちづくりが一つの方策と考え、提言しています。

■世界とつながり、未来を創る

スポーツ庁長官 鈴木大地氏
スポーツには「する」「みる」「ささえる」と様々なかかわり方がありますが、本来、どの人も身軽に楽しめるものです。スポーツ庁では2022年までの第2期スポーツ基本計画を策定しました。国民の人生がスポーツによって変わり、社会が変わり、世界とつながり、未来を創るという指針を打ち出しています。
成人の週1回のスポーツ実施率を65%まで引き上げることは目標の一つです。年代別では仕事や家事に忙しい若い世代が実施率を下げています。そのため「スポーツ・イン・ライフ」を提唱し、1日当たり8000歩を歩こうという「FUN+WALK PROJECT」や、スポーツ活動を行っている企業を奨励する「スポーツエールカンパニー制度」を始めています。
利益を上げて環境改善に充てることでスポーツ参画人口を拡大し、スポーツ市場が拡大するという正の循環を狙っています。我々が最近重要視するのがスポーツ・オープン・イノベーション・プラットフォーム(SOIP)の構築です。競技団体、企業、大学・研究機関が横のつながりを持ち、各団体のコンテンツに最先端の技術が融合することで、さらにスポーツの価値が高まると考えています。
インバウンドにも注目しており、スポーツツーリズムとしてアウトドアと武道を2つの柱としました。外国人を対象に「日本でどんなスポーツを見てみたいか」とアンケートをとると、武道が上位に入ります。武道の体験はもちろん、実際に武道の創始者の故郷を訪れてみたいなどと、精神的な部分にも興味を持たれている。東京だけでなく地方の武道場や学校の体育館などにどんどん行っていただいて、地方にお金が落ちるような仕組みができないかと考えています。
地方の活性化という点では大学を通したスポーツ振興も重要です。今年、大学スポーツ協会(UNIVAS)が発足しました。スポーツと学業を両立してきた人を表彰する仕組みや、大学スポーツの情報発信などができればと思います。
これからラグビーワールドカップなど様々な国際大会が日本で行われ、20年には東京五輪・パラリンピックを迎えます。これを2~3週間だけのイベントで終わらせてはいけません。00年以降の五輪・パラリンピックで、大会前後に国民のスポーツ実施率を測った例はありません。五輪を開催すれば国民がスポーツを楽しみ、健康になり、医療費を抑えることにもつながるという新しい東京・日本モデルを発信したい。スポーツの新しい価値をつくれればと思います。
鈴木大地1967年千葉県生まれ。88年ソウル五輪では競泳男子100メートル背泳ぎで金メダル獲得。引退後は日本水泳連盟会長や日本オリンピック委員会理事を経て、2015年より現職。

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最終更新:6/19(水) 12:15
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