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「老後貧乏」にならないためにフル活用したい公的サービスの数々

6/19(水) 16:00配信

マネーポストWEB

 平均的な世帯における老後資金の不足が不安視されているが、年代別に活用できる公的サービスで、様々な支出をカバーすることもできる。

 たとえば20~40代は、妊娠、出産をはじめ、子供の医療費などで支出がかさむ世代。国や自治体の支援制度をしっかり利用したい。

 よく知られる「出産育児一時金」や「出産手当金」などのほか、医療費が免除されることもある「乳幼児・子ども医療費助成制度」も活用してほしい。住んでいる自治体によって対象や内容は異なるが、子供はほとんど医療費がかからない自治体もある。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんが話す。

「日本一手厚い自治体は、北海道の南富良野町。所得制限もなく、22才の年度末まで医療費が無料です」(黒田さん・以下同)

 50代になると医療費の負担が大きくなる時期だけに、医療費控除を有効活用したい。年間10万円以上の医療費を使った場合、確定申告することで税金の一部が取り戻せる。

「医療費が10万円に届かない場合は『セルフメディケーション税制』の活用も検討しましょう。『ロキソニン』『ガスター10』といった対象商品を年間1万2000円以上買った場合、8000円を超えた分が課税収入から控除されます」

 働き盛りの夫が倒れて働けなくなった場合、頼りになるのが健康保険の傷病手当金だ。

「病気やけがで働けなくなった時に、1年半にわたり、それまでの収入の3分の2を受け取れる制度です。健保組合によってはもっと手厚く、2~3年もらえるところもあります。夫の勤務先健保の規定を確認しておきましょう」

 傷病手当金は、実は退職した後も受け取れる。

「資格喪失日、すなわち退職日に働いていないことなどの条件がありますが、退職後も受給し続けられます。ただし、雇用保険の基本手当との併給はできません。ハローワークで失業保険の受給を先延ばしする延長手続きをしておきましょう」

 60代以降になると、介護を必要とする人も増える。

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最終更新:6/19(水) 16:00
マネーポストWEB

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