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米国で加速する「顔認識技術」のルールなき利用は、すでに“臨界点”を超えている

6/19(水) 12:32配信

WIRED.jp

リアルタイム顔認識技術が、米国のあらゆるレヴェルの法執行機関で利用されるようになっている。こうしたなか、依然として高い誤認識率や人種・性別などによるバイアスといった問題が解決されないまま、顔認識技術が普及することを問題視する声が高まっている。下院公聴会では規制に向けて党や派閥を超えた提案がされるなど、リアルタイムの顔認識が“監視社会”に結びつく危険性が、これまで以上にクローズアップされてきた。

顔認識で狭まるリアルタイム包囲網

ひと昔前まで、顔認識技術といえば未熟なプロジェクトばかりだった。いまやその時代は終わり、強固なソフトウェアプラットフォームが次々に生まれている。そんななか研究者や人権擁護活動家たちは、この技術がプライヴァシーの侵害を招くと警告している。米国の連邦議会でも、顔認識技術に対する不安の高まりが顕在化している。

顔認識技術を巡る議論は、この数年で差し迫ったものになってきている。数々の研究により、依然として高い確率で誤認識が起きていることや、人種や性別によって常にバイアスがかかっていることがわかったのである。

しかし、この技術が精査されぬまま米国内で急速に広がっている。しかも、民間の企業や学校だけでなく、政府のあらゆるレヴェルの法執行機関で利用されているのだ。この技術が“野放し”の状態にあることを巡り、下院監視・改革委員会の5月の公聴会では党や派閥を超えて懸念の声が上がった。

「(米国で監視に使われている)カメラが5,000万台あるんですよ。合衆国憲法修正第1条、第4条および適正手続きの保障を侵害しています。あらゆる点で間違っています。そしてこれによって不利益を被るのは、ほとんどがアフリカ系米国人なのです」と、下院議員のジム・ジョーダン(オハイオ州、共和党)はあきれたように語った。「州であろうが連邦政府であろうが、FBIであろうが、顔認識の利用について許可が下りているわけではありません。何らかの規制をすべきでしょう。そろそろ一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか」

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最終更新:6/19(水) 12:32
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