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相続対策にも使える!?「コインランドリー投資」のメリット

6/19(水) 5:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

株式会社松堀不動産、代表取締役社長堀越宏一氏の著作『利回り20%を実現する コインランドリー投資』より一部を抜粋し、近年の日本の社会的変化から、コインランドリー投資急成長の理由を探ります。今回は、コインランドリー投資がまだブルーオーシャンであり、相続対策にも有効な理由を見ていきます。

オーナー自ら動く必要がなく、強力なライバルも不在

社会の状況や地球環境などが求めているにもかかわらず、今のところ十分に普及していないコインランドリー。これだけ好条件が揃った投資先はなかなかありません。

しかも、他にも非常に重要な好条件が存在しています。それはオーナー自身がほとんど動かなくてよい上に強力なライバルが不在ということです。コインランドリーは、基本的に常駐スタッフは必要ありません。なぜなら、お客様が機械にお金を入れれば自動で洗濯や乾燥をしてくれるからです。しかもその機械自体も稼働率は12%から16%程度。「いつのぞいても人がいない」と思えるのは、そのためです。

詳しくは書籍『利回り20%を実現する コインランドリー投資』の第6章で説明していますが、それでも月間120万円の売上と、利回り20%が期待できます。つまり図表1を見れば分かるように他のビジネスに比べて圧倒的に手間がかからないのです。営業活動必要なし。売掛金回収必要なし。スタッフの雇用・教育必要なし。在庫管理必要なし。運転資金必要なし。

一般的なビジネスで障害となるほとんどのことが必要ないのです。ただし、店舗の清掃や機械からの集金など日常の細々とした作業は必要です。これは専門業者に任せればいいので、詳しくは本書(「利回り20%を実現するコインランドリー投資」)第7章で解説します。

これほど条件のいいビジネスは、他にアパート・マンション投資くらいしかないでしょう。それなのにアパート・マンション投資より圧倒的に高利回りが期待できます。そして強力なライバル不在に関しては、まず代表的なフランチャイズ例としてコンビニエンスストアのシェア(店舗数)を見てみましょう。

ユニー・ファミリーマートホールディングス競合レポートによると、2018年時点での店舗数のシェアは次のようになっています。

セブン‐イレブン  :34.7%

ファミリーマート :26.9%

ローソン     :23.9%

サークルKサンクス :2.6%

その他      :11.9%

上位4社で約9割を占めているのです。この状態から新規参入してトップシェアを獲得するには、途方もない巨大な資本と世界レベルのノウハウが必要でしょう。とても現実的ではありません。

一方でコインランドリーの上位4社はこのようなシェア(店舗数・2017年)になっています。

A社 :約2.2%

B社 :約1.8%

C社 :約1.1%

D社 :約1%

その他:93.9%

トップ4を全て足しても全体の1割にもなりません。つまり、圧倒的競合が存在していないのがコインランドリー市場なのです。従ってやり方次第では、たとえ中小企業であってもトップシェアを狙える=市場の決定権を握れる状態です。

「時代が求めている」「まだまだ伸びしろがある」。それにもかかわらず「参入障壁が低い」「圧倒的競合が不在」。コインランドリーは、近年まれに見るブルーオーシャン市場と言えるでしょう。

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最終更新:6/19(水) 5:00
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