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老いる韓国で定年延長論議がすんなり進まない理由

6/19(水) 6:00配信

JBpress

 「定年延長問題を社会的に議論すべき時期だ」

 2019年6月初め、洪楠基(ホン・ナンギ=1960年生)副首相兼企画財政相はテレビ番組に出演し、こう話した。

 日本の実質的な定年延長のニュースも大きく韓国では報じられており、日本以上のスピードで高齢化が進む韓国でもすんなり定年延長に向かうのかと思いきやそう簡単ではないようだ。

■ 2016年に定年60歳になったばかりだが…

 韓国にも定年制がある。今は満60歳だ。

 関連法が改正になったのは2014年で、2年間の準備期間をおいて2016年施行になった。それまでの定年は57歳だった。

 定年延長からわずか3年しか経っていないのにどうして副首相が定年延長に言及したのか。

 急速に進む高齢化が現実のものになり、様々な問題が目に見える形で出てきたからだ。

 韓国で高齢化が急速に進んでいることは、街を歩くだけですぐに分かる。デパートでも地下鉄でも、飲食店でも、本当に高齢者が目につく。

 韓国で65歳以上の人口が全人口の7%を超えて「高齢化社会」になったのが2000年。わずか17年後の2017年に14%を超えて「高齢社会」になった。

 日本が、1970年→1994年と24年かかったのに対して、韓国はわずか17年間で変化した。

 日本は、さらに13年後の2007年に20%を超えて「超高齢社会」になった。韓国は、9年間で2026年に「超高齢社会」に入る。

 高齢化は、ずっと以前から分かっていたことだ。だが、日本でもそうだが、実際に、経験してみて初めていろいろな問題が生じ、遅ればせながらその対策も始まる。

 「老後に対する不安」

■ 日本は2000万円、韓国は3000万円不足? 

 韓国でも、どうやって生活していくか?  が最大の関心事だ。

 「“老後資金2億ウォン足りない”に日本は怒る…韓国は3億ウォン」

 2019年6月18日、「朝鮮日報」はこんな興味深い記事を掲載した。

 日本の金融庁が、人生100年時代を見据えた資産形成に関する報告書を作成して日本で反発を買ったことは韓国でも比較的大きく報じられた。

 「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だ」という内容に特に高齢者の関心が強い。2000万円と言えば、ざっと2億ウォンだが、韓国はどうなるのか? 

 こんな疑問に答えて、朝鮮日報が日本の年金制度に詳しい大学教授に、同じ条件で試算を依頼したところ、韓国では3億ウォン必要だという結果になったという記事だ。

 円換算でざっと3000万円、日本よりもはるかに「不足額」が多いのだ。

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最終更新:6/19(水) 9:45
JBpress

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