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都道府県の人口差は30倍超に!目を背けたくなる「未来の地図帳」

6/19(水) 11:00配信

現代ビジネス

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人口減少日本にこれから起きることを克明に描いて累計76万部を突破した『未来の年表』シリーズ。その著者でジャーナリストの河合雅司氏が、書き下ろしの最新作を刊行した――その名も『未来の地図帳』。47都道府県はもはや維持できない。20年後の日本人はどこに暮らしているのか? 河合氏が力説することは、これから本当に起きる。
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少子化を傍観した平成

 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか? 
 平成時代が終わり、「令和」という新しい時代が幕を開けた。
新時代を迎えるにあたって平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩みだったからである。

 平成元年である1989年は「少子化日本」にとって象徴的な年であった。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が1.57となり、丙午(ひのえうま)だった1966年の1.58を下回ったのだ。いわゆる「1.57ショック」である。

 その事実が判明した際、メディアは大々的に取り上げた。しかしながら、バブル経済に踊っていた国民の関心が長く続くことはなかった。

 「1.57ショック」以降も、少子化をめぐる深刻なニュースは続いた。合計特殊出生率が過去最低の1.26にまで下がり、厚生労働省の人口動態統計で初めて人口減少が確認されたのは2005年のことである。だが、この時も国民は深刻に受け止めることなく、政府や国会議員が対策に本腰を入れることはなかった。

 平成時代に「大人」であった世代は、この問題に見て見ぬふりを続けたといえよう。自戒を込めて語るならば、地方消滅や年金制度破綻の危機が叫ばれてから慌てる姿は、あまりにも滑稽である。もし「1.57ショック」を契機に国民がもっと強い危機感を抱き、適切な対策が講じられてきたならば、日本社会は全く違うものとなっていただろう。

 歴史を紐解くと、改元はその時々の「国難」を打開せんがために行われることが少なくなかった。そうした意味では、今回の改元によって社会の空気が一新され、現在の「国難」である少子高齢化が少しでも和らぐことを願わずにはいられない。

 とはいえ、厳しい状況に追い込まれている現実がある。過去の出生数減少の影響で出産可能な年齢の女性数も激減していくため、日本の少子化は簡単には止まらないからだ。
出生率が多少改善したとしても出生数は減っていくという事実から顔を背け、目を閉じていたのでは何も解決しない。

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最終更新:6/20(木) 9:45
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