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第2次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる

6/19(水) 7:01配信

現代ビジネス

今年の夏はイランと中国に専念する

 もし、トランプ大統領のスケジュール帳なるものがあるとして、それを見ることができるとしたら、今年の夏の予定はイランと共産主義中国に関わる案件で埋め尽くされているであろう。

「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状

 怒涛のように歳月が流れるので、はるか昔のことのように感じられるが、トランプ大統領の就任式は2年半前のことである。

 その2年半の間、戦後最低とも称される(米キニピアック大学の調査による)オバマ氏の、共産主義中国に融和的な「悪夢の民主党8年間」によって、脆弱になった安全保障を立て直すことに注力してきたし、これからもそうだ。

 ファーウェイなどの共産主義中国フロント企業とその背後にいるハッカー集団の問題はかなり明らかになってきた。また、「米中貿易戦争」と呼ばれるものの本当の目的は、関税や貿易赤字にあるのではなく、サイバー戦争における米国の優位性を確保することである。

 この戦いの大きな節目となるであろうと思われるのが、6月28日、29日に開催予定の大阪サミットである。米国は、サミット期間中に米中首脳会談が実現しなければ、 中国製品に対する新たな制裁関税を発動すると警告した。

 現在のところ中国側は、態度を明らかにしていないが、トランプ大統領の「最後通牒」は中国側に受け入れがたいとも考えられ、後述のように「第2次冷戦」どころか、ホット・ウォーの可能性さえ出てくる。

 さらに、イランの問題も重要だ。イランは、日本人から見ると遠いエキゾチックな国かも知れないが、米国で政治や経済を牛耳っているといわれるユダヤ人にすればイスラエルの最大の敵であり、許しがたい存在である。

 トランプ政権になってから、在イスラエル米大使館を移転し、イスラムにとっても聖地のエルサレムを事実上イスラエルの首都として認めるなどイスラエル寄りをさらに明確にしている。

 その米国にとって、中東で唯一の核保有国(政府は保有を否定しているが、ほぼ確実視されている)であるイスラエルの他に、イランが核保有国になったら大問題である。

 イスラエルの諜報機関モサドが実行犯とされることについては真偽の確認が難しいが、イランの多数の核開発指導者が殺され、サイバー攻撃で大混乱に陥ってイランの核開発が遅れてきたのは事実である。

 しかし、いよいよ本格的な開発のステージに入ってきているのだとしたら、見過ごせない。

 北朝鮮の例を見れば分かるように、うかつに核保有国にしてしまえば後が大変だ。ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国=イスラエルの核心的利益に触れるからである。

 2020年11月の米大統領選挙を控え、ユダヤ票に大きく影響するイラン問題は年内に片付けるのが望ましいし、共産主義中国との戦いも、そのころにはメドをつけたいというのがトランプ政権側の事情である。

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最終更新:6/19(水) 8:16
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