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大阪北部地震から1年、自治体が取り組む「ブロック塀撤去」の本気度

6/19(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 6月18日で大阪北部地震から1年を迎えました。大阪府高槻市では小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が圧死しました。小学校のブロック塀の撤去は進んでますが、通学路にある個人宅のブロック塀の撤去は進んでいません。この問題に取り組む自治体を、リスク対策.comの人気コラムニストであるアウトドア流防災ガイド・あんどうりす氏が紹介します。

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● 大阪北部地震の圧死事故

 2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、1年が経ちました。

 この地震で大阪府高槻市では、子どもたちが最も守られるべき場所であるはずの小学校でブロック塀が倒壊し、小学生の命を奪いました。その後、小学校自体のブロック塀の撤去は急速に進みました。ところが、通学路はどうでしょう? 大阪北部地震では、通学の見守りをされていた方もブロック塀の倒壊で命を落としています。個人宅のブロック塀の撤去は、学校ほど進んでいないのが実情です。

 「個人のものだから撤去をお願いしにくい」「助成金があっても、半額しか補助されないなど条件があるので撤去に踏み出せない」。

 そんな声もある中、対策に向けて一歩踏み出した新しい動きがあります。皆さまの地域の参考にしていただければと思います。

● 上限60万のブロック塀撤去補助金で 個人の支出額0になることも可能な田野町

 まずは、こちら。高知県安芸郡田野町。

 田野町はHPで「四国一面積が小さくて、四国一魅力的な町」として紹介されています。

 風光明媚な場所ですね! そして、こちらが田野町のハザードマップ

 太平洋に面した高知県では、南海トラフ地震が起こった際の津波到着時間が早いと想定されています。田野町の沿岸部でも、5分以内に津波が到着する場所もあります。でも、高知県の防災の取り組みは、全国でも最先端であるものも多いです。行政も地域の方も企業もわが事として真剣に考えているからでしょうか、最新防災情報というと、これも高知発? というケースは結構あります。

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最終更新:6/19(水) 6:01
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