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「5G導入」で注目集まるアメリカ企業の覇権争い

6/19(水) 6:30配信

東洋経済オンライン

 「アメリカは、5Gの競争に勝たなければならない」

 4月にホワイトハウスで開かれた5G(第5世代移動通信)のイベントで、トランプ大統領は力を込めた。5Gをめぐって各国がしのぎを削るなか、とりわけアメリカと中国の攻防は、日本を含む他の国々を巻き込んだ覇権の争奪戦へと拡大している。

【表】アメリカ企業の5G関連銘柄の一覧

 なぜか。次世代の国際通信規格である5Gは、これまでのような通信だけではなく、さまざまな産業の分野で革命的な変化をもたらすといわれている。

 イギリスの調査会社IHSマークイットは、5Gの経済効果が2035年までにグローバルで12兆3000億ドルにのぼり、5Gのバリューチェーンにより2200万人の雇用が創出されると試算している。技術開発や商用化などで先行すれば、この巨大な市場を制することができる。そして、それは経済上も安全保障上も国益にかなう。

東洋経済では、年2回『米国会社四季報』を刊行している。最新号となる2019年春夏版では、アメリカの主要大型企業で構成されるS&P500指数銘柄と新規公開銘柄、編集部が厳選した成長期待の高い新興企業など計665社の最新情報のほか、日本の証券会社で購入することのできるETF(上場投資信託)270銘柄の情報も掲載している。

 このところ、日本でも米国株に関心を持つ投資家が増えてきているというのが実感だ。長期的な経済成長率や人口動態などを総合的に判断すれば、日本株だけを投資対象とするよりは、世界一の経済大国であるアメリカの株式をポートフォリオに組み入れることは理にかなっている。しかし、一部を除き個別企業の情報はまだまだ日本では不足しているのが実情だ。

 そこで今回は、世界の最新の注目テーマを取り上げ、それに関連するアメリカの主要企業の情報について、連載で紹介していく。第1弾となる本稿では、5Gについて取り上げることにする。

■「超高速・大容量」は実用段階に

 あらためて5Gとは何か。5Gは第5世代となる国際的な通信規格のことで、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という3つの特徴を持っている。

 まず「超高速・大容量」についてみると、最大通信速度は、現在の4Gでは毎秒1Gbps(ギガビット)だが、5Gでは毎秒50Gbpsまで速くなる。約2時間の映画のダウンロード時間で比較すると、4Gでは約5分かかるのに対し、5Gでは数秒で済む。

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最終更新:6/19(水) 6:30
東洋経済オンライン

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