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自民党調査会長「GAFAは説明責任足りない」

6/20(木) 11:41配信

オルタナ

自民党競争政策調査会長 伊藤達也衆議院議員に聞く

GAFAなど巨大デジタルプラットフォーマーへの規制は、いま日本で開かれているG20(金融・世界経済に関する首脳会合)でも一大テーマになっている。オルタナ本誌最新57号(6月24日発売)では「GAFAの社会的責任」と題して、巨大プラットフォーマ―が各国政府や社会と起こしている軋轢(あつれき)の背景や社会的責任を特集した。日本でデジタルプラットフォーマーへの規制を検討している自民党の伊藤達也・競争政策調査会長(衆院議員)にGAFAとのやりとりを聞いた。(聞き手はオルタナ編集長・森 摂)

ーー政府や自民党がGAFAの日本法人4社をヒアリングに呼ぶのに苦労したとの報道もありました。

それは、間違った報道です。GAFAに対する報道は偏っているものが多いです。各社はヒアリングに対しては真摯に応じてくれました。それから、EUが2つの新法を成立したので、その新法に対しての考えを聞きたいと伝えました。政府のヒアリングにフェイスブックとアマゾンは出席しませんでしたが、うちの調査会には4社すべてが参加しました。

ーーヒアリングを終えた印象はどうですか。

政府とコミュニケーションを取って、自分たちのビジネスの正当性や公正性に関する努力をしっかり説明していく姿勢は感じました。個人的な感想ですが、彼ら(の発想)は「ベンチャー企業的」だと感じました。グレーなものに対してチャレンジをする。黒かもしれないが、グレーならばチャレンジする。社会課題の解決に向けては、社会の仕組みやルールを変えていかないといけないと考えているようです。

そういう姿勢があるがゆえに、それによって不利益を被る人もいます。であれば、問題が起きた時に、いち早く解決していく制度を整備していく必要があると感じました。

ーー政府は「デジタルプラットフォーマー取引透明化法」(仮称)を準備しています。

新法は独占禁止法の補完的な意味合いで考えています。未然に不公平な取引が行われないようにするためです。デジタルプラットフォームは社会性が強いので、透明性・公正性が求められます。

それを確保していくためには、重要な情報に関しては事前に積極的な開示が求められます。そういう意味での新法です。包括的な規制をかける趣旨ではありません。メディアでは、「包括的な規制をかける」と書かれていますが、そういう趣旨ではないのです。

ーーそもそも、GAFAにはどういう社会的責任があると考えますか。

デジタルプラットフォームは社会の基盤です。それだけに公共性が求められています。事業者には企業倫理や社会行政法を認識したうえで経営をしてもらいたい。フェイスブックは大量の個人情報が流出するなかで、「データ倫理」が条件だということをザッカーバーグ氏自身も発言しています。いま、GAFAすべての経営者にデータ倫理は求められていることの一つです。

ーー世界にとって「GAFAの顔」が見えない不安もあるように思います。

まったくその通りです。今回のヒアリングでも、十分に説明責任が果たされていない部分がありました。説明できる日本法人の体制もつくってほしいです。「自分が担当ではないから説明できない。本社に聞かないと分からない」というままでは、ガバナンス上の問題を感じざるを得ません。

これだけ存在感のあるビジネスをしているわけですから、そのビジネスをしている企業の責任として問題が起きたときに、しっかり対処ができる体制を構築して、重要な説明責任を果たしてほしいです。

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最終更新:6/20(木) 11:41
オルタナ

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