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「W選は95%ない」公明党幹事長代理 遠山清彦衆議院議員

6/20(木) 16:29配信

Japan In-depth

【まとめ】
・参議院選挙と衆議院選挙のダブル選挙は95%ない。
・高齢者に厚い社会保障費を全世代型に。
・大阪府民・市民が納得のいく都構想案を作成すべき。

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今回は衆議院議員で公明党幹事長代理・選挙対策委員長代理の遠山清彦氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 通常国会も残り10日あまり。参議院選を控え、細川氏は、衆議院選挙とダブル選になった場合の理由は何か、と聞いた。これに対し、遠山氏はダブル選が行われる可能性について「95%ない」と明言、「政治に絶対はないので5%は間引いた。」とした。

遠山氏は、今年10月の消費税増税の前後や、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解散するのではとの予測もあったが、どれも良いタイミングではないことから、「消去法で今、という発想もあった。」と述べたが、いずれにしても解散はない、とした。

衆議院解散の大義について遠山氏は、「今の段階で衆議院解散の政策的な大義名分はなかなか見当たらない」と述べると共に、一部で取り沙汰されている、北方領土問題や北朝鮮問題など外交をテーマに解散するのではとの憶測に関し、「選挙を行なっている間に外交は変化する可能性もある。」として外交は大義名分にならない、との考えを示した。

次に細川氏は、参議院選挙における公明党の最重要政策について聞いた。これに対し遠山氏は、「社会保障の充実」を挙げた。

遠山氏は、社会保障の三本柱は「年金、医療、介護」だとし、「従来の日本の社会保障というのは主に高齢者向けで7割から8割以上の予算を使っている状況だ。」と述べ、日本の社会保障の配分が高齢者に偏っているとの見方を示した。

その上で、現在は「人口減少・少子化の時代」だと述べ、「子供に対する支援が弱い」のが現状だと述べた。遠山氏は、これまで政府・与党が、幼児教育の無償化、公私立高校の無償化、貧困家庭の子供の大学・専門学校の授業料の免除を進めてきた、と述べ、特に、返済の必要がない給付型奨学金の付与は、対象大学生を一昨年の約2000人から今年の約20万人まで急速に拡大していることを明らかにした。

遠山氏は、公明党は「従来の高齢者向けの社会保障から、社会保障を将来支える人たちにも配慮した全世代型の社会保障」政策の実現を主導してきた自負がある、とした上で、こうした党の姿勢が参院選の結果として現れてくるとの見方を示した。

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最終更新:6/20(木) 16:29
Japan In-depth

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