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「老後2000万円不足」騒動に映る年金制度の弱点

6/20(木) 5:50配信

東洋経済オンライン

■騒動の根因は、麻生大臣の上から目線の暴言に尽きる

 「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」との試算を発表した金融庁の金融審議会報告書が話題を呼んでいる。

 メディアの意図的な報道の仕方も、2000万円を大きく見せている原因の1つと言っていいかもしれない。

 例えば、20代の独身に「老後資金2000万円が必要だが、どう思う?」という質問を投げかけ、またあるときは50代前後の最も教育資金が必要な世代に老後資金2000万円の感想を聞いている。

 いずれも可処分所得が極端に少ない世代に聞いているわけで、2000万円が途方もない数字であるということを印象づけたいのかもしれない。

 しかしながら、今回の報告書が指摘したのは単純に、公的年金だけでは老後の生活費が不足するという現実を示しただけのものだ。問題があったとすれば、麻生太郎金融担当大臣が国民に不安をあおるかのように、上から目線で「2000万円を貯蓄しないといけない」と語りかけたことだろう。さらに、麻生大臣自身が年金をもらっているかどうかも知らない富裕層で、国民の目線からは遠く離れたところにいることが露呈したことも大きなインパクトがあった。

 もともと公的年金だけでは不足するとする現実は、10年以上前から公的な機関を問わずさまざまなところで指摘されてきた。「配慮を欠いたレポートだった」と金融庁企画市場局長が謝罪したものの、こうした表現は他のレポートでも山のように存在している。

 要するに今回の一連の騒動の根因は、年金生活の実感がまったくない麻生大臣の上から目線の暴言に尽きると言っていい。とはいえ、せっかくの機会だから本当に老後に必要な資金はいったいいくらなのか、シミュレーションしてみたい。

 まずは、老後資金の目安としてずっと使われてきたデータが存在する。総務省が発表している家計調査報告のことだが、今回の金融審議会が引用したとされる厚生労働省のデータも、家計調査報告をベースにしていると考えていい。

 家計調査報告では、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」として毎年データを発表しており、2018年のデータからすると65歳以上の夫と60歳以上の妻の夫婦のみの無職世帯では毎月「4万1873円」の不足分が出ることになっている。この収入の内訳をみると次のようになる

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最終更新:6/20(木) 5:50
東洋経済オンライン

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