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アメリカで激しくなっている「中国排除」の実態

6/20(木) 5:20配信

東洋経済オンライン

 アメリカにおける「中国排除」の動きが加速している。目下、華為技術(ファーウェイ)など中国製品を市場から締め出そうとしているが、それは市場原理ではなく、安全保障上の理由として法律を用い、国を挙げて中国を締め出そうとしている。

 この動きは、中国の世論工作やプロパガンダ活動、スパイ活動、サイバー攻撃といった「シャープパワー」に対するアメリカの危機感の表れである。2018年8月に成立した「国防権限法2019」は、アメリカの中国強硬策が色濃く表される内容となった。アメリカの政府機関はファーウェイや中興通訊(ZTE)、その関連会社との取引を禁じているだけでなく、中国と関係を持つ大学に対しても警鐘を鳴らしている。

■次々と閉鎖している「孔子学院」

 中でも“敵視”されているのが、「孔子学院」だ。孔子学院は、中国政府の中国語教育機関であり、全米の大学内などに設置されている。この孔子学院の活動が、近年「スパイ活動」と批難され、締め出しの動きが強まってきているのだ。

 孔子学院は、現在世界で548校設置され、そのうち約20%の105校がアメリカに集中している(2019年5月時点)。これは、アメリカ国内における中国語需要の高さを示すものであるが、一方で、中国がアメリカに対する働きかけをいかに重要視しているかをうかがわせるものでもある。

 が、ここへきて同院の閉鎖が加速。最盛期には、全米に120校あったのが次第に減少し、今年に入って、マサチューセッツ大学ボストン校、ミネソタ大学、モンタナ大学、オレゴン大学など、6月時点ですでに10校に上る孔子学院の閉鎖が決まった。

 共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)も孔子学院閉鎖に躍起な1人だ。例えば北フロリダ大学に対し、孔子学院との契約打ち切りを要請し、そのうえで「他大学も追随するように」と要望したという。同大学は、本年2月の閉鎖を2018年8月に決定した。

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最終更新:6/20(木) 5:20
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