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増税を控えてすでに消費マインドは冷えている

6/21(金) 6:10配信

東洋経済オンライン

 政府が6月11日に公表した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案には「10月には消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記された。また、衆参同日選挙を見送る方向になったこともあり、10月に消費税率引き上げが先送りされる可能性は大きく低下した。したがって当面は消費税率引き上げの影響に注目が集まるだろう。

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 2014年4月の引き上げ時と比較すると、①税率の引き上げ幅が小さいこと、②軽減税率が適用されること、③ポイント還元などの対策がとられること、④前回増税時から4年半しか経過していないために耐久財の買い替え需要などが生じにくく、駆け込み需要とその反動減が生じにくいことなどは、プラス材料である。

■国内景気はもう「悪化」している

 一方で今回は、⑤国内景気が「悪化」しているというマイナス要因がある。景気の悪化は「景気動向指数」の一致CIに基づく基調判断である。消費総合指数は10連休や改元効果などで4月分は上昇したが、1~3月期は前期比マイナスだった。

 菅義偉官房長官は「経済に影響を及ぼさないように十分な対策を講じる」と説明し、政府は①~④のプラス材料によって影響が限定されるとの見方を示している。しかし、それを決めるのは家計である。家計のマインドを示す代表的な指数である消費者態度指数は2014年4月の増税時よりも速いペースで低下している。仮に消費税率を引き上げれば、当面はマイナス面の影響が大きく出るだろう。

 消費マインドを示す代表的な指数である消費者態度指数の5月分は39.4と、8ヵ月連続で低下した。消費税率引き上げ前に消費者態度指数が低下し始めるパターンは過去3回の引き上げ時(①1989年4月、②1997年4月、③2014年4月)すべてで確認されている。

■消費への影響は最長で7年弱、最短で半年

 ①1989年4月と②1997年4月の局面では調査が四半期に1度だったことから、現在の月次調査の結果と直接比較することはできないが、増税開始前の1年間の消費者態度指数の変化を確認すると、①89年4月は1年前の88年6月調査から89年6月調査までで2.2pt低下した。②1997年4月の消費税率引き上げ時(3%⇒5%)には1年前の96年6月調査から7年6月調査までで4.2pt低下した。③2014年4月の消費税率引き上げ時(5%⇒8%)は1年前の13年4月調査から14年4月調査までに7.4pt低下した。

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最終更新:6/21(金) 6:10
東洋経済オンライン

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