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大学受験に英語の「話す」は本当に必要か?開始前に大混乱の英語教育改革

6/22(土) 12:11配信

Wedge

 2020年度から、大学入試センター試験の後継となる「大学入試共通テスト」に、英語4技能を測る民間業者の資格・検定試験が本格導入される。大学受験に「話す」能力を測る項目も加わり、読む・書く・聞く・話す、の4技能が問われることになる。

 高校3年生と既卒者は、4月から12月の間に「英検」「TOEFL iBT」など計8種類の民間試験の中から受検し、2回まで結果を大学入試センターに提出できる。新たな入試制度のスタートまで事実上10カ月を切ったが、公平性の担保や指導法などの点で課題は山積しているため、民間試験利用の中止を求める声が高まっている。

 6月18日、民間試験導入に反対する大学教授らが、都内で記者会見を開き、希望者全員がトラブルなく受検できるめどが立たず受験生に不安が広がっており、多くの受験生が制度不備の犠牲となると訴えた。趣旨に賛同した約8000筆の署名を添えた嘆願書を一部の衆参議員に提出した。文部科学省の担当者にも要請文を手渡した。

 要請書の中では、受験体制が整っていないことへの懸念、受験会場や経済的負担など受験機会の不平等を訴える項目のほか、複数の民間試験の結果を評価する際に欧州言語共通参照枠(CEFR)が使われることに対する問題点の指摘なども含まれている。

 CEFRと対照させることは科学的裏付けがなく、そもそも国際標準規格でないあくまで目安である概念を受験に使用することは問題だという。要請者代表の羽藤由美・京都工芸繊維大学教授は、「CEFRは最近項目に改定が行われたが、今回の入試改革で対照表として使用されるものは変更ないまま。このような誤用、使われ方をしている時点で、入試制度としてアウトだ」と強く批判した。

 同じく会見に出席した阿部公彦・東京大学大学院人文社会系研究科教授は、「シンプルであるべき試験制度が、民間試験の導入によって分かりにくいものになっている。その説明がないまま、制度改革で英語が話せるようになるというバラ色の説明ばかりされてきた。一方で、塾・教育業界や英会話教室は4技能ができないと大変だと生徒たちの不安をあおった。それらが裏目に出て、今の混乱につながっている」と訴えた。

 東京大学で学生に英米文学を教える傍ら、今回の問題を著書などで厳しく指摘してきた阿部氏。「4技能」を強調する今回の文科省の政策について考えを聞いた。

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最終更新:6/22(土) 12:11
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