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安倍外交の評価が高まる!? G20「米中会談」裏事情を明かそう

6/22(土) 9:00配信

現代ビジネス

未発表の「随行員」で分かる「トランプの姿勢」

 大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(以下、G20サミット)の最終日6月29日夕に予定される米中首脳会談に世界の耳目が集まっている――。

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 今週末時点で、ドナルド・トランプ米大統領、中国の習近平国家主席(共産党総書記)それぞれの随行員は発表されていない。

 筆者が入手した情報によれば、米側随行メンバーはマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、イバンカ・トランプ大統領補佐官である。

 昨年12月1日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談(ワーキングディナー)に同席したピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)とラリー・クドロー大統領補佐官(経済担当)は同行しない。対中強硬派の双頭であるボルトン、ナバロ両補佐官のうちの1人を同行しないということは、トランプ大統領の習主席へのメッセージと見るべきだろう。

 加えて、5月下旬のトランプ大統領の日本公式訪問に同行しなかった、習指導部中枢にアクセスを持つクシュナー氏が随行メンバーに入ったのもまた同じ意味を持つ。こうしたことからも、明らかにトランプ大統領が習主席との会談実現に固執したことが分かる。

「異例の電話会談」で話されたこと

 明らかにされていないこの間の経緯を検証する。まず、トランプ大統領のツイートで明らかになった米中首脳電話会談は、18日午前8時頃(米東部時間・日本時間同日夜9時頃)、習主席がトランプ大統領にホットラインを通じてかけてきたものだ(日本の報道はトランプ→習近平)。

 しかも、中国側からの事前の打診無しという異例のアプローチだった。

 だが、その電話会談の内容は、習主席が米中は対等に対話し、問題を解決すべきだとした上で、(1)G20サミット時のトップ会談は協定締結などではなく、今後の交渉をレールに乗せるための話し合いである、(2)中国の社会制度、政治統治の仕組みを理解してほしい。でなければ、交渉を続けても限界がある、(3)中国企業(華為技術=ファーウェイ)を世界市場で公平に扱って欲しい――の3点を指摘したものだった。

 この電話会談後の同日夜11時頃(日本時間。以下同じ)、トランプ大統領はツイッターにG20サミットに合わせて習近平主席と会談することを明らかにした。

 と同時に、同大統領はホワイトハウスにライトハイザー、ムニューシン氏らを招集、今回のトップ会談は中国との関係修復であり、交渉ではないと言明したというのだ。事実上、習主席の要請を受け入れたと言っていい。

 ここで注目すべきは、外務省の最高幹部が同日午後に会った米国の金融関係者に対して、米中首脳会談はすでにセットされていると明言したことである。これは、いったい何を意味するのか。

 米中首脳会談を行なうにあたって、議長国である日本が米中両国からロジスティック面での支援を求められていたということだ。恐らく日本側は、会談日時、会談場所の最終確定はまだのようだが、米中首脳会談の実現を少なくともツイート発表の24時間前、多分48時間前に承知していたということになる。

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最終更新:6/22(土) 9:00
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