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GAFAの何が問題か、その社会的責任を問う

6/25(火) 16:49配信

オルタナ

米国に本拠を置く巨大IT企業であるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に対し、課税や規制強化を求める国際的な声が高まっている。6月8~9日福岡で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、GAFAの税逃れを防ぐデジタル課税新設に向けたOECD(経済協力開発機構)の作業計画を承認した。GAFAの何が問題で、規制のポイントはどこにあるのか。3人の識者に聞いた。(オルタナ編集部)

問題は「生活世界の植民地化」

神戸大学大学院経営学研究科の國部克彦教授は、「情報を伝達し、検索し、発信するという人間にとってもっとも基本的な生活世界は、すでにGAFAによって植民地化されている」とその問題点を指摘する。

「GAFAが所有する膨大な個人情報へのアクセス権の判断が、利用者からは隔絶された少数の人間に任されている……私たちの個人情報は、GAFAが登場したことで、すでに特定の人間に握られてしまっていると観念すべきである」

では、私たちはその状況にどう対処すべきなのか。國部教授は「GAFAの責任の究極は、ガバナンスに尽きる」と指摘し、こう述べる。

「私たちの生活世界に極めて大きな影響を及ぼしながら、そこに公式に意見を伝えて、議論する制度がないのは、非常に大きなリスクである……GAFAの規制は政府だけに任せるのではなく、政府を含めたステークホルダー全体の関与で進めるしかない」

暮らし方変える「ムーブメント」

一方、元・グーグル本社副社長兼グーグルジャパン社長の村上憲郎氏は、所得格差の一因にGAFAがあるとしつつも、それを規制すれば問題が解決するという見方には否定的だ。

「批判すべきはGAFAではなく、租税制度だ。OECDを中心とした先進国で制度を改定する必要がある。制度ができてから、GAFAのコンプライアンスは改めて検証されるべきだ」

GAFAの狙いについて村上氏は「ライフスタイルを変える『ムーブメント』だ」と指摘。「暮らし方や働き方をより快適に効率化させ、その結果として、ディストラクティブな影響を他の産業に与えている」と述べる。

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最終更新:6/26(水) 13:57
オルタナ

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