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小島健輔が指摘『値上げで露呈した宅配便とEC物流の構造的欠陥』

6/26(水) 5:00配信

商業界オンライン

  ヤマト運輸が口火を切った宅配料金の値上げラッシュに倉庫作業人件費の上昇も加わって物流コストが高騰し、ECはあっという間に儲からないビジネスに転落した感がある。もはや宅配便に依存しては収益が望めず、店舗小売業者が店舗を物流拠点とするC&Cに勝機を見いだす一方、ECプラットフォーマーは物流の抜本的再構築を迫られている。

ECは物流コストとC&Cに押しつぶされる

 17年10月にヤマト運輸が口火を切った宅配料金の値上げは11月に佐川急便、翌年4月に日本郵便が追従し、法人契約の改定も18年秋口までに一巡。これまで安価な大口法人向け包括料金に依存して急成長してきたECビジネスに冷水を浴びせた。

 個人や小口法人に対する宅配便の値上げ幅は15%程度だったが、これまでの値引き幅が大きかった大口法人向け包括料金は24~46%も跳ね上がり、倉庫作業人件費の上昇や倉庫家賃の負担増も加わって物流コストが急騰。ECプラットフォーマーやEC物流サービス事業者は出品者からの手数料や業務委託費では逆ザヤになりかねない状況に追い込まれ、出品者に対する手数料の値上げや顧客に対する送料転嫁が玉突き式に広がった。

※詳しくは5月27日配信 『小島健輔が指摘 ECが儲かる時代は終わった』 を参照されたい

 このコスト転嫁が急成長を続けてきたECにブレーキをかけたのは間違いない。事実、19年に入って、顧客に送料転嫁したECプラットフォーマーの伸び率はジリジリと鈍化する傾向が見られる。

 さまざまな調査に共通するEC購入者の求める必須要件は、1)送料は無料、2)速く届けて、3)実物を試したい、の3点だが、一番必須条件の「送料は無料」を『タダで届くと思うんじゃねえよ!』と切り捨ててしまえばECの魅力は一気に削がれる。

 もとより、3)はZOZOSUITをはじめとするバーチャルな試みがことごとく挫折したようにITの手練手管を駆使しても店舗小売業のリアルに敵わず、2)も店舗小売業が注文者至近店舗の在庫を引き当てれば出荷拠点の限られるEC専業者が敵うわけがない。店舗小売業が店舗までB2B一括物流して店渡ししたり、店在庫を引き当ててローカル宅配便で店から出荷すれば、遠隔地からB2C宅配物流するEC事業者はコストでも速さでも利便でも店舗小売業に歯が立たない。

 これが店舗をオムニコマースの物流拠点とするC&C(クリック&コレクト)の脅威で、もとより宅配料金が法外に高かった欧米では急ピッチで進み、ウォルマートやターゲットがアマゾンを守勢に追いやる強烈な効果を発揮している。

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最終更新:6/26(水) 5:00
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