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吉本芸人の闇営業問題、彼らは受け取ったギャラを税務申告していたのか

6/26(水) 6:00配信

デイリー新潮

 雨上がり決死隊の宮迫博之(49)など吉本興業の芸人11人らが、振り込め詐欺グループの忘年会に出演し、ギャラを受け取っていた件で、同社は6月24日付で全員を謹慎処分とした。この「闇営業」問題を同7日発売の「FRIDAY」が報道した当初、宮迫らはギャラの存在を強く否定していたが、嘘を突き通すことが出来なくなった形だ。

「そもそもギャラのない『闇営業』など考えられないし、『闇営業』にはヤクザなどの反社会勢力が関係しやすい」と、断じるのは芸能プロダクション関係者である。自らもある歌手と一緒に「闇営業」を行っていた過去がある。

 「『闇営業』は別名『職内(内職のさかさ言葉)』で、休日や地方での仕事の合間に行う。本来は体を休めたり、プライベートを楽しんだりする時間を使ってやるのだから、ノーギャラなんてあり得ない。そもそもノーギャラで仕事をするなんてプロとして恥」(同・芸能プロダクション関係者)

 宮迫らは当初、「ギャラはもらっていない」と主張していたが、この芸能プロダクション関係者は最初から全く信用していなかったという。「すぐにバレる嘘をついているな」と鼻で笑っていたそうだ。

 大半の芸能関係者がそうだったらしい。同じ吉本興業に所属するダウンタウンの松本人志(55)ですら9日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ)で、「何らかのお金は出ていると思う」と語っていた。

 今回の「闇営業」は反社会勢力が主催者だったので問題化しているが、この芸能プロダクション関係者は、「『闇営業』自体がまずい。やるからには所属プロダクションをクビになることや反社会勢力と関わることを覚悟しないと。そんなことは業界関係者なら誰だって分かっているはず」と、語る。

 なぜか? まず所属プロダクションが預かり知らぬところで仕事をするのは決定的な契約違反なのだ。

 別の芸能プロダクション社長が解説する。

「所属プロダクションが得るはずのマネージメント料をかすめ取るわけだから、重大な信義違反なのです。『闇営業』をやっただけで契約を解除するプロダクションもあるくらい」  

 税務処理の問題もある。「闇営業」で税金を払う者はまずいないからだ。今回の件では、仲介役のカラテカ・入江慎也(42)に振り込め詐欺グループから計300万円が支払われたと一部で報じられたが、「やはり税金は払っていないはず」と、前出の芸能プロダクション関係者は見ている。

「本人にとっても税金を払わないほうがおいしいが、それより相手側が困ってしまうから、払いたくても払えない。今回のように相手側が違法行為で儲けている場合、所得税の申告をしているわけがないので、ギャラを申告したら、大騒動に発展していただろう」(同・芸能プロダクション関係者)

 ギャラの申告を端緒に振り込め詐欺グループの存在が発覚し、摘発に至っていた可能性もあったのだ。

「『闇営業』の興行主に対し、いちいち『おたくは税金払ってますか』『この興行は税務処理します?』などと聞けないので、ギャラの申告はまず無理」(同・芸能プロダクション関係者)

 つまり「闇営業」は脱税と直結しやすい。また、反社会勢力とも結び付きやすいという。

「(1991年の)暴対法の成立以前までは、興行をやる際には土地のヤクザに何らかの挨拶をしなくてはならなかった」(同・芸能プロダクション関係者)

 その地域を縄張りとする暴力団への配慮が必要だったのだ。

「(暴力団排除条例が施行された2010年以降も)土地のヤクザをないがしろにしてはならないという風潮が残っている。それを無視して、素人が興行を打ち、収益を得たら、どんなトラブルが起こるか分からない。収益が目的でなくても同じ。ヤクザには儲けがあるかどうかなんて分からないのだから。芸能人側もそれが分かっているから、素人がやる『闇営業』なんて関わらない」(同・芸能プロダクション関係者)

 となると、「闇営業」を平気で出来るのは、反社会勢力やその密接交際者が多いわけだ。宮迫たちはそれを知らなかったのか・・・。

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最終更新:6/26(水) 10:37
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