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老いたオーナー社長に「後継ぎはどうするの?」と言えない家族

6/27(木) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本企業全体の3分の1が後継者未定といわれるなか、政府が事業承継対策に乗り出している。平成30年度税制改正においては、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられた。本連載では、事業承継サポートに取り組む、株式会社ビジネスマーケット・代表取締役社長の表一剛氏が、今からできる事業承継対策について解説する。本記事では、事業承継に悩む社長が相談すべき相手について考察する。

会社への愛着から「思考停止」してしまう社長が多い

◆そもそも何を“考える”べきなのか「事業承継と心理学」

「事業承継について考えろといわれても、何からはじめればいいのかわからない」という声をよく聞きます。「何を考えればいいかわからないから考えない」というのも、正論といえるかもしれません。そこで今回ご提案したいのは、まず「誰に相談するのか」を考えることからはじめませんかということです。

なぜ、「誰に相談するのか」なのだと不思議に思う方もいるかもしれませんが、長年牽引してきた事業を誰に、どうやって承継していくのかをいきなり考えようとしても、これまでの事業変遷を思い、それだけでなく足もとの事業も気になりはじめた結果、「将来のことなんて考えられない!」と思考停止してしまうのではないでしょうか。

その気持ちは、小さいながらも事業を運営する身として全く同感です。だからこそ、考えるべきものを抽象化し、まずは人生における一大事を相談するとしたら誰に相談するのかを考えることをご提案したいと考えているのです。

誰に相談しようと思いを巡らせると、その方々の顔を思い浮かべるのではないでしょうか?

奥様であるかもしれません(いや待てよ、そういえば相続に関して顧問税理士にちゃんと相談してよね!といっていたな。先に顧問に相談しなきゃ・・・)。

お子様かもしれません(そういえば、年末帰ってきたときに、やけに新しい商品に関心持っていたな。話したことないけど興味があったのか・・・。一生会社勤めすると思っていたのに)。

もしくは、従業員の方でしょうか(古参の番頭が、最近取引先への訪問に同行させてくれといい出したな。全く外回りになんか興味を持たないと思っていたのに、よく考えれば、取引先との関係をしっかり把握したいという気持ちが芽生えてきたのかもしれないな)。

それとも誰も浮かびませんか?(人生の一大事は、いつも自分自身で決めてきた方も当然おられるでしょう)

◆いつもの立場を超えて関係を整理


いきなり相談を持ちかけるのではなく、相談するなら誰だろう。相談したらどんな反応をするだろう。なぜ、その人に相談しようと思ったのかということを、ご自身のなかで思いを巡らせるだけで、本当に相談したいことは何なのか、相談を持ち掛けたい相手は誰なのかが整理され、これまで相談相手の方との言葉のキャッチボールでは見えていなかった、行間や思いが見えてくることがあるはずです。

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最終更新:6/27(木) 12:00
幻冬舎ゴールドオンライン

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