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老後2千万円「消えた報告書」騒動で得点稼ぎを狙う野党の下心

6/28(金) 5:57配信

デイリー新潮

「今回の報告書は、年金制度を考える上で非常に重要なことを言ってるんだよ」

 と憤るのは、元参議院議員で「税金党」を率いたこともある野末陳平氏である。

「それを野党は騒ぐだけで本質的な議論をしないでしょ。テレビ局は数字稼ぎで不安を煽るばかりだし……。呆れちゃって仕方ないね」

 野末氏の表現はキツイが、氏と同様に、“騒動”を見て何を今さら……というのが、真っ当な金銭感覚を持つ大人の反応ではなかろうか。

 改めて振り返れば、騒動のキッカケは、6月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書である。そこには、

〈夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円〉

〈まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2千万円になる〉

 との記述が。そして、金融庁の報告書らしく、「投資などで資産形成を」と述べているのである。

「これのどこが問題なのでしょうか」

 とは、厚労大臣を務めたこともある、舛添要一・前東京都知事。確かにこの約5万円不足という数字は、総務省が一昨年の家計調査で出したもの。2千万円という額は単純に掛け算しただけである。間違っていることなどひとつもない。

「これだけ不足する、年金だけではバラ色ではないというのは紛れもない事実。少子高齢化で平均寿命も延びる中、年金が天から降ってくるワケはない。赤字自体、昔から言われていた話で、私が大臣の時は月4万5千円くらいだったかな。いずれにせよ、今さら騒ぐような話ではありません」

 実際、不足額の調査は1991年から行われ、その時ですら月約4万円の赤字だった。つまり、今になって騒いでいる向きは、平成初期に指摘されていたことを、「令和」の今頃気付いたと白状していることになる。むしろ恥ずかしい話なのだ。

始まりは朝日

「始まりは朝日新聞です」

 とは、さる全国紙の政治部デスク。先の記述は、単純化すれば、年金だけで暮らす世帯は退職後に月5万円、30年生きるとトータル2千万円の赤字となると“解釈”できるが、

「報告書の原案を入手し、1面トップで、そこをクローズアップして報じた。その後、野党が“年金だけでは暮らせないということか!”“100年安心と言ってきたのは嘘か!”と攻撃を始めた。麻生財務大臣が文書の受け取りを拒否すると、これを“消えた報告書”などと揶揄しました」

 無論、第1次政権時、安倍首相の退陣原因ともなった「消えた年金」のプレイバックを狙ってのことである。

 舛添氏が言う。

「そもそも野党だって、10年前には政権をとっていたワケだから、足りないことはわかっていたはず。今言うのなら、なぜその時改善しなかったのか。参院選でアピールできる実績がないから、ここで得点を稼ごうとしているだけでしょ」

 下心は丸見え。

 もっとも、それに反論せず、報告書に蓋をする与党もやっぱり、「馬鹿ばっかりだよ、ホントに」(野末氏)ということになる。

「週刊新潮」2019年6月27日号 掲載

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最終更新:6/28(金) 5:57
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