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日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ

6/29(土) 21:44配信

ニューズウィーク日本版

<トランプの発言は明らかな暴言だが、時代の変化に応じた対応は必要だ>

6月25日、ドナルド・トランプ米大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したことがあるとのニュースが報じられた。翌日には、トランプ自身がテレビのインタビューで「アメリカが攻撃されても......日本はソニーのテレビで見るだけだ」と、日米安保への不満をぶちまけた。

トランプの無知と無礼は今に始まったことではないが、今回の発言が持つ意味は大きい。日本が選択すべき戦略上の道筋をはっきりさせたからだ。

トランプの発言が浮き彫りにしたように、アメリカが日本を防衛するという前提は揺らぎつつある。しかも、アメリカが超大国として君臨することで世界の平和が維持される「パックス・アメリカーナ(アメリカによる平和)」の時代も終わりを迎えようとしている。

03年のイラク戦争の頃からパックス・アメリカーナに陰りが見えていた。これは、中国の台頭が加速し始めた時期でもある。しかも、トランプは就任以来、本人は無自覚にロシアと中国を利する行動を取ってきた。

まず、トランプは国際主義者ではなく、直情的なナショナリストで孤立主義者だ。そのような大統領の下、アメリカがルール重視の国際秩序を維持するために果たす役割を縮小すれば、中国とロシアには都合がいい。

トランプは、大国が勢力圏を持つことも容認している。この点は、ロシアが近隣地域への覇権を再び主張し、中国がアジア・太平洋地域で影響力を強めることを助長する。

それに、トランプは(個人レベルでも国レベルでも)強者が勝つべきだという信条の持ち主だ。そして、外国人を守るためにアメリカ人の金と命を犠牲にすべきでないと考えている。その一方で、素朴な重商主義的思考を振りかざして貿易戦争を引き起こしている。

アメリカが国際秩序の維持に消極的になれば、ロシアと中国は国際的な影響力を強めやすくなる。アメリカの同盟国は、どうやって自国を守るかを考えなくてはならなくなった。安倍晋三首相は理解しているようだが、日本に必要なのは以下の行動だ。

<日米関係>

もちろんアメリカは、これからも日本と国際社会の安全保障にとって決定的に重要な存在であり続ける。従ってアメリカとの同盟関係は引き続き強化しなければならないが、今後は日本側が積極的に動く必要がある。

安倍首相がこの目標達成に向けて努力してきたことは間違いない。アメリカの安全保障の傘を維持するためのコストなら、無作法なトランプのご機嫌取りをすることぐらい安いものだ(私自身はやりたくないが)。

<国際関係>

日本が初のホスト国となった20カ国・地域(G20)首脳会議で、安倍はプラスチックごみの廃棄問題など、合意可能な分野に注力した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との会談後には、協力して「自由で公正な貿易」を促進することで合意したとする共同声明を発表した。国際社会の調整役として役割を全うしたといえるだろう。

さらに日本は、07年に提唱したアメリカ、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド(4カ国)構想」に関する努力を強化する必要がある。そのためにも韓国との関係を改善し、この構想への韓国の参加を模索すべきだ。また、可能な限りアメリカを関与させるため、日本の安全保障強化につながる他の多国間の枠組みを立ち上げる努力も必要である。

日本は中国に対抗するため、他の周辺諸国との同盟を積極的に追求すべきだ。そしてもちろん、中国との互恵的関係の構築も同様に追求すべきだ。戦略的な目標は、国家間の緊張をつくり出すことではない。力のバランスを調整して衝突のリスクを減らすことである。

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最終更新:6/29(土) 21:44
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