ここから本文です

河合雅司/超高齢化日本の「令和24年問題」百貨店や銀行が閉店し自治体は半減する――文藝春秋特選記事【全文公開】

6/30(日) 6:00配信 有料

文春オンライン

河合雅司/超高齢化日本の「令和24年問題」百貨店や銀行が閉店し自治体は半減する――文藝春秋特選記事【全文公開】

 新たな天皇が即位されて令和時代が始まり、世の中はお祝いムード一色に包まれています。しかし、現在の日本社会の置かれている状況を考えると、決して浮かれてばかりもいられません。

 今年4月、総務省は2018年10月1日時点の人口推計を発表しました。総人口は、前年より約26万3000人減の1億2644万3000人と、8年連続の減少となったのです。総人口は外国人を含めた数値であり、外国人は約16万5000人増えているため、日本人だけでは約43万人も減ったことになる。減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となりました。

 また、70歳以上が総人口比で2割を超えた一方、14歳以下の人口は過去最低を記録しました。少子高齢化が、ますます進んでいることが明らかになったのです。

 平成は、ただ徒(いたずら)に出生数の減少を傍観し続けた時代でした。平成元年、一人の女性が生涯に産む子供数の推計値である合計特殊出生率が1.57となり、それまで最低だった丙午の年(1966年)の1.58を下回りました。もちろんこの事実はメディアで大々的に報じられましたが、バブルに浮かれていた当時の日本人の耳にしっかりと届くことはありませんでした。

 その後も合計特殊出生率は下がり続けましたが、政府が対策に本腰を入れることはありませんでした。平成も終りが近付くころになり、慌てて少子化対策などを本格化しようとしてきましたが、すぐに結果が出るようなものではありません。 本文:8,231文字 写真:3枚

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

  • 税込216
    使えます

記事購入にも使える108ポイント獲得できるチャンス

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

河合 雅司/文藝春秋 2019年6月号

最終更新:6/30(日) 6:00
記事提供期間:2019/6/30(日)~2020/2/25(火)
文春オンライン

おすすめの有料記事

使えます

もっと見る