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「がん」と診断されたときのお金問題。ビジネスパーソンはこう対処する

7/3(水) 21:14配信

ライフハッカー[日本版]

国立がん研究センターの統計では、毎年100万人近くが罹患し、生涯に2人は1人がかかるという「がん」。

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医学の進歩で、高齢でなければ回復の可能性が高い病気になりつつありますが、厳然としてあるのがお金の問題です。復帰までの期間が読みにくく、働き盛りのビジネスパーソンががんにかかると、しばしば深刻な状況に見舞われます。

その場合にまず必要なのは、適切な情報を知り、適切に対処することです。

今回は、がん患者の家計相談を行うFPの黒田ちはるさんの著書『がんになったら知っておきたいお金の話』(日経メディカル開発、 2019 年)から、「妻が専業主婦の男性会社員」や「共働きの妻」が、がんに罹った場合のお金の対策を抜粋・紹介します。

「傷病手当金」を活用する

がんに罹ったときのお金の対策で真っ先に目が向くのは、民間の医療・がん保険となるでしょう。

しかし、こうした保険は、通常は入院費・手術費を保障するのみ(特約によっては診断給付金などが一時的に出ますが)。会社の有給休暇を使い切り、無給となる休職期間中の給料を補填するには足りません。

そこで、正社員の場合、傷病手当金が助けになります。これは、業務外の病気・けがで療養しており、給与の支払いがない時に毎月支払われるものです。

傷病手当金は、給料の2/3が支給されます。ですが、健康保険料や社会保険料は、ここからも引かれるため、「“思ってたよりも、もらえなかった”とおっしゃる患者さんは少なくはありません」と、著者の黒田さんは注意します。例えば、額面給与30万円で手取りが約23万円の場合、傷病手当金は15万円程度。確かにこれだけでは厳しいでしょう。

傷病手当金はもちろん活用すべきですが、これだけでは大黒柱として一家を支えられない場合、どうすべきでしょうか?

専業主婦の妻が、働きに出ることはすすめられていません。なぜなら、「家事、育児に加え、病院の付き添いや療養のサポートと妻も行うべきことが増える」からと、幼い子どもを外に預けるコストがかかってしまうからです。

そこで、黒田さんは、以下のように家計の固定費にメスを入れることを推奨しています。

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最終更新:7/3(水) 21:14
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